2019年11月21日(木)
消費税 力あわせ５％への減税を
共産党が各界懇談会
志位委員長が報告
日本共産党が呼びかけた「消費税５％への緊急減税で、暮らしと営業、経済を立て直す」各界懇談会が２０日、衆院議員会館で開かれました。労働組合や中小企業団体、障害者団体など幅広い分野の４０団体、野党国会議員、多数の個人が参加。暮らし、営業に与えている消費税増税の深刻な実態を告発し、「５％への減税」に向けた共同のたたかいを強めようと熱く意見を交わしました。
 （写真）各界から活発な発言が行われた消費税５％減税各界懇談会＝20日、国会内 |
志位和夫委員長が、先に党が発表した「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」の中心点について報告。最新の各種経済指標を示しながら、「１０％への増税は日本経済を新たな消費不況に突き落としつつある」ことを明らかにしました。
志位氏は、導入から３１年の消費税について、(1)庶民から吸い上げ、大企業・富裕層に貢ぐシステムとなっている(2)消費税増税と労働法制の規制緩和があわさって内需が冷え込み、「経済成長ができない国」にしてしまっていると指摘し、「３１年の総括を生かすなら消費税廃止を目標にすべきです」と訴えました。
そのうえで消費税廃止を目標としつつ、現在の深刻な消費不況を打開するために「緊急に消費税を５％へと減税することを提案しています」と強調。最低賃金引き上げや「減らない年金」の実現など「暮らし応援の政策と消費税減税を一体でとりくんでこそ、暮らしと経済をよくする本格的で効果的な対策になります」と語りました。
消費税減税と暮らし応援の政策をセットで行うための財源については、(1)持てる者からきちんと税金を取る(2)無駄遣いの一掃(3)暮らし応援で経済成長の軌道に乗せて税収を増やす―この三つの合わせ技で財源をつくっていくことを具体的に提案していると強調しました。
意見交換では、安倍首相による「桜を見る会」の私物化疑惑を含め、１０％増税への怒りが相次ぎました。全日本ろうあ連盟の吉田航さんは、障害者は待遇に恵まれず、賃金も安い実態があるとして「消費税増税による負担のない施策をぜひ実現していただきたい」と訴えました。
中小企業家同友会全国協議会の荻原靖さんは、同会が実施した消費税１０％への増税後に行った緊急アンケートでは、過半数が消費税を転嫁できていない実態があることを紹介し、「消費税ではなくて事業者税ではないかという声すらあがってくるような現状です」と報告しました。
立憲民主党・初鹿明博衆院議員、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員も発言（代読）。舩後氏は、自ら身につけている肺が乾かないようにするための装置にも消費税がかかることにふれ「消費税が導入されたことで国民は幸せになっているのでしょうか。消費税５％に減税するためにともに頑張りましょう」と語りました。
