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2019年11月18日(月)

被災レジ補助 不公平

清水氏「10月は自己負担増」

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(写真)質問する清水忠史議員=13日、衆院財金委

 日本共産党の清水忠史衆院議員は13日の衆院財務金融委員会で、今秋の台風等の被災により、複数税率対応レジを買い直す必要がある事業者への支援が不公平になっていることを追及しました。

 清水氏は、9月の被災の場合、補助率が4分の3のレジ補助金が使えるのに対し、10月の被災ではレジ補助金が使えず「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」対象のため補助率が3分の2になっていると指摘。9月に起こった台風15号の被災事業者に比べ、10月の台風19、21号の被災事業者はレジ買い替えの自己負担割合が増えることから、清水氏は「被災した時期によって差が出るのは不公平だ」と批判しました。

 経産省の担当者は「台風15号はレジ補助金の対象になっているが、19、21号についても対応を検討している。実情に応じて被災事業者に寄り添った支援を講じていきたい」と述べました。


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