2019年11月16日(土)

“教員の過労死促進”

畑野氏　変形労働制を批判

衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は１５日の衆院文部科学委員会で、「公立学校教員給与特別措置法（給特法）改正案」について、多忙な時期に労働時間を延長する「１年単位の変形労働時間制」の導入は「教員の過労死促進法案だ」と批判しました。

　同制度は「繁忙期」に労働時間を１日１０時間を限度に延長し「閑散期」とあわせ年平均で週４０時間以内の労働に収めようとするもの。畑野氏は、教員の授業準備などの業務量は減らないため、所定の勤務時間が延長された分、これまで時間外に行っていた業務が先送りされ拘束時間が長くなると指摘しました。

　所定労働時間を延長する時期について文科省担当者が「学校行事等で業務量が特に多い時期」と答弁したのに対し、畑野氏は「ただでさえ業務量が多く過労死事案が多いとされる月に、所定労働時間を延長して勤務させるのか」とただしました。

　畑野氏は、恒常的な長時間労働による過労死・過労自殺の裁判例や、教員の「残業せざるを得ない仕事量を任され、子ども一人ひとりを考える時間が全くとれない。このままでは質の良い教育はおろか教員が死にます」などの悲痛な声を紹介。「長時間労働で身も心も疲れ切っている教員の働き方を変えることが文科省の仕事ではないか。今でさえ多忙な時期に所定労働時間を延長するなど受け入れることはできない」と厳しく批判しました。

　条例による同制度の導入手続きで教員の同意なく押し付けることはあってはならないとただした畑野氏に対し、萩生田光一文科相は「学校のみんなが嫌だというものを、条例ができたからといって動かすことはできない」と答弁しました。

　畑野氏は、超勤４項目以外を教員の「自主的・自発的勤務」として労働時間と認めない給特法の問題点を指摘。「教員に長時間労働を強いる給特法の矛盾に一切手をつけない本改正案は、教員の長時間労働に拍車をかけるだけだ」と主張しました。