2019年11月15日(金)
ハンセン病家族補償
家族の請求促す仕組みを
倉林氏提起 厚労相「努力する」
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日本共産党の倉林明子議員は14日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。
倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、(ハンセン病家族訴訟)原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。
その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよく踏まえて請求の仕組みを検討すべきだ」と主張しました。加藤勝信厚労相は、幅広く周知を図り、名乗り出ることができない状況を踏まえて「どういうことができるか弁護団から意見を聞きながら円滑な支給がされるよう努力をしていきたい」と述べました。
倉林氏は、ハンセン病療養所の療養体制充実について2020年度から実施される看護師などの定数削減計画が適用されれば、「看護・介護職員の削減につながり、療養体制の後退になりかねない」と主張。厚労省の吉田学医政局長は「体制は維持する」と答えました。