2019年11月15日(金)
「記述式」中止法案を提出
大学共通テスト 共産と共同会派
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日本共産党と、立憲民主党・国民民主党などの共同会派は14日、2021年度から実施される大学入学共通テストへの記述式試験の導入を中止する法案を衆院に共同提出しました。
記述式試験は、21年度から国語と数学で導入される予定。採点の公平性が担保できないなどとして、導入が延期された英語民間試験と並んで反対の声が強まっています。
共産党と共同会派は記述式試験について、採点の透明性や採点者の専門性の欠如など、採点体制に問題があると指摘。受験生は自己採点を元に出願大学を決めるが、記述式では自己採点が困難で、第1段階選抜で「足切り」(不合格)にあったり、足切りを避けるために出願先が事実上限られる懸念もあるなど、問題が噴出しており中止すべきだとしています。
提出後の記者会見で、共産党の畑野君枝衆院議員は「公平公正さを担保できず受験生を苦しめる制度だ。法案成立に向けて野党共同で力を尽くす」と表明。共同会派の川内博史議員(衆院文部科学委員会筆頭理事)は、思考力等を測るための記述式試験は各大学の2次試験で実施していると指摘し、「受験生が公平公正な条件の下で、本当の受験ができるようにするのがわれわれの役目だ」と述べました。