学童保育の課題

政治の責任で地域格差解決を

　共働き世帯などの小学生が過ごす学童保育(放課後児童クラブ)を利用する子どもは全国で約１２７万人います（全国学童保育連絡協議会＝全国連協の調査）。この５年で３３万人以上増加しました。１～３年生の５割を超える子どもが利用している自治体もあります。学童保育は社会的になくてはならない施設として、その役割はますます大きなものとなっています。

安全な生活の保障が急務

　ところが学童保育の現状は、施設、指導員の処遇、保護者負担などで大きな地域格差があり、それが放置されているのが実態です。１０月に京都市で開かれた全国学童保育研究集会（全国連協の主催）では、解決が求められる課題がいっそう浮き彫りになりました。

　何より施設が足りません。待機児童数は１万８千人にのぼります。以前は、施設の規模や定員について国の基準のない状況にありました。その後、省令基準で「おおむね４０人以下」と決められ、分割を進めた自治体もあります。一方、２割以上の施設が７１人以上で運営されている県もあります。暑さ寒さも防げない古いプレハブなど、子どもが長時間過ごすには劣悪な環境の施設も各地にあります。指導員や父母から安全な生活保障への改善の声が出されています。

　政府は「新・放課後子ども総合プラン」で２０２３年度末に３０万人分の学童保育を整備するとしています。その中心は学童保育専用施設の増設ではありません。学童保育と異なる、全児童対象の放課後事業と「一体型」で推進するというものです。放課後や夏・冬などの休みの間に子どもに「生活の場」を保障する学童保育を、他の目的の事業にまとめるのは無理があります。それぞれの役割に見合った形での拡充こそ必要です。

　指導員の役割にふさわしい待遇や身分保障がされていないことは大きな課題です。学童保育関係者の粘り強い取り組みで、国による処遇改善事業がつくられてきましたが、国負担は３分の１であり、活用している自治体はわずか２割です。指導員の大半が非正規という不安定雇用の上、半数以上の指導員は年収１５０万円未満、社会保険に未加入など劣悪な労働条件のままです。国が財政措置を拡充し、指導員の正規化など抜本的な処遇改善を図ることは急務です。

　学童保育には常時２人以上、うち最低１人以上は「放課後児童支援員」の資格を持つ指導員を配置することが「省令基準」で定められ、改善されてきました。ところが安倍晋三政権は、地方分権一括法によって、この基準を地方自治体の裁量にゆだねるとしました。自治体間で配置の格差が拡大すると懸念の声が広がっています。