2019年11月8日(金)

被災住宅修理　実態に沿った運用を

埼玉　伊藤議員ら政府要請

（写真）伊藤氏（右から３人目）とともに内閣府に要請する埼玉県内の被災者や地方議員ら＝７日、衆院第２議員会館

　日本共産党の伊藤岳参院議員は７日、埼玉県内の台風１９号の被災者とともに、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について、自治体が被災者の実態に沿った対応ができるよう、弾力的な運用を内閣府に求めました。前原かづえ、秋山もえ両県議、床井紀範ふじみ野市議、石井祐一東松山市議らが参加しました。

　埼玉県では４８市町村に災害救助法が適用され、同制度が活用できますが、申し込み前に修理を終えて費用を支払っていた場合、「資力がある」と見なされ、制度の対象外とされています。この「資力要件」は法律に基づくものではありません。

　ふじみ野市や上尾市は災害救助法が遅れて適用されたこともあり、ふじみ野市の場合、改正された同制度の周知開始は発災から約３週間後の今月１日からです。その間に親族などから借金をして工事代金を払った人もいます。

　参加者は「住宅修理に“資力”を使い果たしたら家具や家電は買い直せない」「支払い後でも自治体が適切と認めれば対象にすべきだ。国がリーダーシップを」と求めました。

　担当者は「どのような形なら被災者に負担をかけない運用ができるのか考えたい」と答えました。また、床下浸水でも「準半壊」の判定がされれば制度の対象になること、工事は自治体の指定業者でなくても対応可能なこと、一時避難であれば制度の併給ができることなども答えました。