2019年11月8日(金)
日本政府は飛行中止、再発防止の実効ある措置求めよ
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、９月２６日に公表された高知県沖での米軍機墜落事故の報告書でパイロットによる飛行中の読書など重大な規律違反が判明したと述べ、「およそ考えられない規律違反が行われていたと明らかになった」とし、「米軍に対して厳重に抗議し、飛行中止を求め、そして再発防止のための実効ある措置を求めることを日本政府に強く求めていきたい」と表明しました。
また６日に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属の戦闘機Ｆ１６の模擬爆弾が同県六ケ所村の民有地に落下し、「非常に危険な事態が引き起こされた」と指摘。「三沢基地所属機についても飛行中止を強く求め、再発防止の実効ある措置が強く求められる」と強調しました。
志位氏は「ここから先がさらに問題だ」として、防衛省が１０月中旬に高知、広島、山口、沖縄各県などに対し、報告書の概要を各防衛局を通じて説明したが、「規律違反については墜落事故の直接の要因ではないとして、地元自治体に伝えず、隠ぺいした」と指摘。「非常に重大な責任が問われる」と批判しました。
さらに河野太郎防衛相が５日の記者会見で規律違反の問題を問われ、「調査報告書がそのように書いているのだから、おそらく事実なんだろう」などと述べたと指摘し、「飛行中止を求めたわけでも抗議したわけでもない。人ごとのように言う」と批判し、「防衛大臣として責任が問われる対応だ。防衛大臣のだらしのない対応も含めてきちんとただしていきたい」と表明しました。
