2019年11月7日(木)
日米貿易協定批准するな
全国共同行動が院内集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに反対する取り組みを続けてきた「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は６日、与党が早期の衆院通過を狙う日米貿易協定・デジタル貿易協定に反対する院内集会を衆院第１議員会館で行いました。
 （写真）「日米貿易協定の批准止めよう」と開かれた院内集会＝６日、衆院第１議員会館 |
共同事務局の代表がこの日行われた衆院外務委員会の審議の状況を報告しました。政府が「日米がウィンウィン」とする根拠としているアメリカ側の関税撤廃率が、合意されていない自動車・部品も含んでおり、「ごまかしそのものだ」と批判。「私たちが指摘したことを野党議員が追及した」と述べ、連携して廃案に追い込もうと呼びかけました。
「ＴＰＰに反対する人々の運動」の近藤康男さんは、アメリカからの輸入にかかる関税の税率について、すでに発効したＴＰＰと同率をすぐに適用することになっていると指摘しました。
農民運動全国連合会(農民連)の吉川利明事務局長は、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）について、発動から１０日以内に「より高い水準にするために」交渉し、９０日以内に合意すると明記されていると告発。「廃案に追い込むために全力を尽くす」と表明しました。
日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党、国民民主党の議員が国会報告しました。
