2019年11月7日(木)

民間試験導入　首相に責任

発端は教育再生実行会議　塩川議員「延期でなく撤回を」

衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、２０２０年度から始まる大学共通テストについて、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍晋三首相の責任を追及しました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院予算委

　塩川氏は、受験会場が限定される地域格差や受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点を改めて指摘。「教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則に反する」と主張しました。「教育の機会均等は極めて重要」と答える安倍首相に対し、塩川氏は「大学入試制度の転換と民間企業の参入への道を開いたのは、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言（１３年）だ」と安倍首相の責任を追及。安倍首相はまともに答えませんでした。

　延期となった英語民間試験ですが、安倍政権は２４年に実施を狙っています。塩川氏は、「大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更はない。英語民間試験だけでなく、理科や社会にも記述式試験を導入する新共通テストそのものを撤回すべきだ」と追及しました。萩生田光一文科相は「英語民間試験延期に合わせてセンター試験を見直す。民間ありきで続けていくと申し上げたことはない」と述べました。

　また、塩川氏は菅原一秀前経産相と河井克行前法務相の辞任に対する首相の任命責任について「公職選挙法違反なら大臣の資格以前に議員の資格が問われる。このような人物を任命した首相として、辞任の理由を国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ」と主張。安倍首相は「自ら説明責任を果たしていくと思う」となんら責任を果たさない態度を示しました。