2019年11月3日(日)

日本共産党の勝利で希望と安心の県政をつくろう

福島県議選　志位委員長３カ所で訴え

（写真）神山えつこ県議候補の必勝を訴える志位和夫委員長＝２日、福島県郡山市

　大激戦となっている福島県議選（１０日投票）で日本共産党の現有５議席の絶対確保とさらなる前進をめざして、志位和夫委員長は２日、いわき市の２カ所と郡山市で支援を訴えました。志位氏が「日本共産党の前進で、安倍政権と一体の被災者切り捨て、県民のくらし切り捨ての冷たい県政を転換し、希望と安心の県政をつくりましょう」と力を込めると、各地で詰めかけた聴衆から盛大な拍手が湧き起こりました。同日、笠井亮政策委員長が会津若松市と須賀川市で、藤野保史政策副委員長が福島市で訴えました。

　志位氏は、台風災害への対応について、三つの点で全力をあげると表明しました。

　第１は、県内で１４００人が避難所で生活しているもとで、健康を守り二次被害を防止するために生活環境改善に全力をつくすことです。志位氏は、武田良太防災相に被災者の要望を踏まえて要請し、武田氏から、温かい汁物の提供のため新しい通達を出し、借り上げ住宅なども推進すると回答があったと報告し、「引き続き力をつくします」と決意を述べました。

　第２は、住宅、農林水産業、中小企業被害が甚大なもとで、離農、廃業、過疎が進まないよう公的支援の抜本的拡充をはかることです。志位氏は、須賀川市長から「光の見える支援を」との要請を受けて、中小企業へのグループ支援の実施へ政府に働きかけたことを報告し、「安心して住み続けられる街」への復興支援に力をつくすと述べました。

　第３は、相次ぐ台風災害の原因が地球規模の気候変動である可能性が高いもと、抜本的な対策をとることです。４０年前に比べて、台風の強さが増しているとの研究結果に言及した志位氏は、河川整備・消防職員増員など防災政策の抜本的強化をはかる決意を表明。同時に、気候変動の抑止のための思い切った行動が求められているとして、「石炭火力発電の新増設をやめて、再生可能エネルギーへの転換を」と訴えました。

　福島県政にかかわって、志位氏は、原発事故で４万２０００人の県民が避難生活を強いられ、人口流出が続き、県内経済も震災前を回復していないと指摘。そのもとで、自民・公明主導の現県政は、被災者・県民のくらしを切り捨て、大型開発に熱中していると告発しました。県民の願いに立ち、県政転換を求める県政野党は日本共産党だけだと語り、「自民・公明か、日本共産党か。ここに政党を選ぶ対決軸があります」と強調しました。

　志位氏は、党県議団が提案する県政改革プランを紹介。▽小中学校給食費の無料化の実現▽高すぎる国保税の引き下げ▽バスの無料パスを配布するシルバーパス制度などの創設▽若者と低所得者が住む賃貸住宅への月額最大４万円の家賃補助の創設―などを掲げているとして、「日本共産党を伸ばして、くらしに希望と安心を」と訴えました。

　志位氏は、これらすべてに必要な予算は３００億円で、県予算のわずか２％を見直すことで実現可能だと指摘。「県と自民・公明が熱中する福島イノベーションコースト（国際研究産業都市）構想という巨大公共事業への無駄遣いをやめ、福祉とくらし第一の県政をつくろう」と呼びかけるとともに、日本共産党への１票の値打ちを三つの角度から訴えました。

　一つ目は、県民の願いを届け、くらしを守る確かな１票になることです。志位氏は請願の紹介件数は、この４年間でダントツ１位が共産党の１５９件だと紹介。１８歳までの子ども医療費無料化など、県民運動と結んで県議会でとりあげ実現してきたと語りました。

　二つ目は、「原発ゼロの日本」をつくる一番確かな１票になることです。志位氏は、東京電力が福島第２原発の正式廃炉を表明したことに言及し、「そのきっかけとなったのが新日本婦人の会県本部が２０１１年に提出した請願でした。紹介議員は共産党だけでしたが、請願が採択され『オール福島』の運動が広がりました」と語り、「共産党の躍進で、福島から『原発ゼロの日本』の声を全国に発信しようではありませんか」と呼びかけました。

（写真）宮川えみ子県議候補（中央）と訴える志位和夫委員長（左）。右は岩渕友参院議員＝２日、福島県いわき市

　三つ目が、野党共闘を発展させ、安倍政権を倒し、野党連合政権をつくる１票になることです。志位氏は、いま国会で、「力を合わせれば政治は変わる」という動きが表れていると強調。大学入試での英語民間試験の導入に対して、高校生、受験生、教員らの大反対運動が起こり、連携して野党共闘ががんばり、萩生田光一文科相が「身の丈にあわせて」との発言に怒りが噴出して、来年度の導入を延期させたと報告し、「萩生田大臣には辞職してもらわなければなりません」と強調しました。

　志位氏は、閣僚の相次ぐ辞任で安倍首相が「任命責任は私にある」といいながら、一度も説明責任を果たさず、疑惑解明もしていないと批判。「ここまでモラルが崩壊した根本に、首相自身のモラル崩壊があります」と指摘し、安倍政権に退陣を迫り、新しい政治をつくろうと呼びかけました。

　「その力は、市民と野党の共闘にあります」と語った志位氏は、「これまでの政策合意を土台に共通政策をさらに発展させていきたい。消費税では『１０％反対』で共闘したのだから『減税共闘』へと発展させましょう。『５％への減税』を実現しましょう。この願いを共産党に託してほしい」と力を込めると、大きな拍手に包まれました。