2019年11月2日(土)
１０％撤回 減税の運動を
ストップ！ネット 国会内集会でよびかけ
 （写真）野党議員（右側）に消費税率10％引き上げ撤回署名を手渡す人たち＝１日、衆院第２議員会館 |
消費税増税から１カ月となった１日、「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」は国会内集会を開き、消費税１０％の撤回と減税法案を求める新たな運動に取り組むことを呼びかけました。１０％中止を求める署名５万１０９８人分（累計１１３万７０９９人）を日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の国会議員に手渡しました。
呼びかけ人の本田宏ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長があいさつ。「安倍政権は消費税増税の一方、医療や介護、福祉、教育を切り捨てている。いまこそ声をあげよう」と訴えました。
醍醐聰東大名誉教授、全国ＦＣ加盟店協会の庄司正俊会長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が「無駄遣いをやめれば財源はある」「経営に影響が大きい１０％を撤回させよう」などと呼びかけました。
共産党の大門実紀史参院議員は、大学入試での英語民間試験の導入延期に触れ「当事者の高校生が声をあげ、政治を動かした。消費税でも、市民と野党が力を合わせ、『５％に下げよ』という声を広げて政治を動かそう」と訴えました。
立民の初鹿明博衆院議員が「１０％をやめさせ、減税を実現させるために一緒にがんばろう」とあいさつしました。
参加者から「台風被災地が大変ななか、１０％なんてとんでもない。１０％撤回と５％への減税を求める意見書の可決を県議会へ求めていく」（千葉）などと発言が続きました。
