2019年10月31日(木)
徴用工判決から１年
韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決から３０日で１年となりました。
安倍政権は、判決直後から「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」などとして、全面的に拒否し、今年７月には、韓国への貿易制限に踏み出す強硬策に出て、日韓関係は戦後最悪と言われる状況です。
３０日の記者会見で、菅義偉官房長官は「韓国側に、国際法違反の状態を是正することを求めてきたが、１年たっても応じていないことは極めて残念」と改めて明言。他方、来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は２４日、安倍晋三首相と会談し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡しました。菅官房長官は２７日に行った講演で、「韓国も、話し合いをという雰囲気になってきた」と語っています。
