2019年10月27日(日)

劣悪な実態と運動語る

全国交流集会　障害児学校設置基準を

　「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は２６日、東京都内で第８回全国交流集会を開きました。全国から障害児の保護者や教職員ら約６０人が参加し、各地の実態や運動を語り合いました。

　小中高などの学校について国が最低基準を示した学校設置基準が、障害児の通う特別支援学校にはありません。このため特別支援学校は過大規模化・過密化が進み、一つの教室を仕切って複数のクラスで使ったり、図書室や音楽室などを普通教室に転用したりするなど、深刻な教育条件のもとにおかれています。

　交流集会では各地から学校の現状と、署名運動や行政との交渉などで改善を求める取り組みを進めていることが語られました。

　埼玉県からは、教室はカーテンなどで仕切って使用、浴室が教具置き場になって使えない、体育館が狭くて体がぶつかるなどの実態が告発されました。この間の運動で学校新設が進んだものの、まだ２２００人分の教室が足りないといいます。

　神奈川県からは、学校が新設されても設置基準がないため「しばらくするとパンク状態になる」ことや、新設計画が分教室に「格下げ」された例などの報告がありました。

　滋賀県からは保護者と教職員が共同して「夏祭り」や「合宿」などで、励ましあって運動を進めていることが紹介されました。

　桜美林大学の小泉広子教授を講師に、国連子どもの権利委員会の勧告を設置基準問題にどう生かすか学習。引き続き署名運動や地方議会での意見書採択運動を進めることを確認しました。

　与野党・各会派の国会議員からメッセージが寄せられました。