2019年10月25日(金)

表現の自由への重大問題

補助金不交付　野党議員ら調査・会見

（写真）記者会見する（左から）共産・本村、立民・山花、国民・奥野の各衆院議員＝24日、国会内

　立憲民主党、国民民主党、日本共産党の各議員が２４日、国会内で共同会見し、芸術祭あいちトリエンナーレへの補助金を文化庁が不交付にした問題の現地調査について報告しました。

　調査したのは立民、国民、共産の衆院憲法審査会のメンバー。２３日に愛知県庁を訪れ、大村秀章知事や事務局、実行委員会に話を聞きました。

　立民の山花郁夫議員は、「文化庁が展示物の内容を審査し、補助金を不交付にしたのではという疑いを強く持った」と述べました。

　文化庁は会場の安全や円滑な運営を脅かすような事実を県が申告しなかったことを不交付理由にしています。しかし、不交付までの文化庁とのやりとりで事務局はその問題を全く聞かれていないことが調査で分かったと山花氏は指摘。「補助金を通じ表現内容を政府がコントロールすることにつながり、憲法が保障する表現の自由に対し脅威となるものだ」と話しました。

　共産党の本村伸子議員は、芸術祭開会前日のレセプションに文化庁が明確な理由も説明せずに突然欠席したと指摘。企画展の一つ「表現の不自由展・その後」が報道され始めた時期であり「表現内容が問題視されたと見ざるをえない。憲法に規定された表現の自由、知る権利を保障するために私たちは全力をあげていきたい」と語りました。

　国民の奥野総一郎議員は、不交付決定は表現の萎縮効果を招く悪しき前例になると述べました。