2019年10月25日(金)

被災地支援・消費税減税　憲法・放送法を守る報道

政府・マスコミに要請

（写真）藤川財務副大臣（奥の左）に要請を伝える参加者。奥中央は清水議員＝24日、財務省内

　第６５回日本母親大会実行委員会は２４日、東京都内で、同大会（８月、静岡県）決議に集約された願いや怒りを政府とマスコミに届ける要請行動に取り組みました。

　全国から集まった参加者は、「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、災害対策主管庁の常設」（内閣府）、「核兵器禁止条約への調印」（外務省）、「安保関連法の廃止」（防衛省）などを求め、ＮＨＫには「憲法・放送法をまもる報道、第三者機関の設立」などを要請しました。

　財務省要請では、「予算増で先生を増やし、少人数学級を実現してほしい」（不登校関係者）、「水害で水につかった機械や商売道具を回復させる財政支援を」（千葉県、福島県）、「最低賃金アップを消し飛ばす消費税を減税せよ」（労組関係者）と訴えました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が同席し、応対した藤川政人副大臣は「貴重な意見を頂いた。消費税の逆進性の問題は対応していかなければいけない」と述べました。

　要請行動に先立つ集会で主催者あいさつした東京母親大会連絡会の木原秀子委員長は、第６６回日本母親大会を来年１１月２８、２９の両日に沖縄県で開催すると発表。「世論を巻き起こしてきた母親運動の重みを受け継ぎ、地元でも政府に対しても、私たちの決議を政策にいかせと求めましょう」と訴えました。

　全労連の長尾ゆり副議長が「憲法をめぐる激しい綱引き」について学習講演。武田良介参院議員が情勢報告を行いました。