戦没者の遺骨収集

取り違え放置に反省あるのか

　第２次世界大戦後に、シベリアに抑留された旧日本軍兵士などの遺骨に取り違えの可能性があることが明らかになり、厚生労働省の戦没者遺骨収集事業に対する不信が高まっています。国民の批判を受けて同省は、遺骨鑑定の経過などを調べる専門家チームを発足させましたが、対応が遅すぎます。遺骨が日本人のものでないという疑惑はかねて指摘されていたのに、放置してきた厚労省の姿勢がきびしく問われます。

１４年間も表に出されず

　シベリア抑留では約５万５千人が死亡したとされますが、正確な人数は不明です。遺骨が回収できたのは、約２万１９００人分にすぎません。ロシアから持ち帰った遺骨のなかに日本人のものでない可能性のあることが、７月の報道で明らかになりました。当初、事実確認の動きが鈍かった厚労省は、真相解明を求める声が広がるなか、５９７人分の遺骨が日本人のものでない可能性があることを９月に公表しました。

　取り違えが疑われる遺骨は、１９９９年から２０１４年にかけて、ロシアのハバロフスク地方やイルクーツク州など９カ所の埋葬地で発掘されたものです。厚労省が過去の記録を検証したところ、ＤＮＡ型の鑑定結果などを確認する日本の専門家の会議では、０５年５月から今年３月にかけて、日本人でない可能性があると再三指摘されていたことが分かりました。最初指摘された０５年から１４年もたっています。なぜ長年にわたり表に出されず、放置されてきたのか、原因の徹底究明と責任の明確化は不可欠です。

　これまでも、厚労省の委託で日本のＮＰＯ法人がフィリピンで収集した遺骨の一部に、日本人以外の骨が混入していると問題になり、１０年から１８年まで収集事業が中断したこともあります。

　そもそも遺骨の取り違えなどあってはなりません。それが繰り返されただけでなく、隠し続けられてきたことは、問題の根深さを浮き彫りにしています。厚労省は今月、経過を調べる「調査チーム」などをスタートさせ、検証を始めました。遺骨収集事業の根幹にかかわる事態を引き起こした構造的な体質にまでメスを入れなければ、再発防止はできません。

　政府が第２次世界大戦中に海外などで死亡した日本人戦没者の遺骨収集を始めたのは、１９５２年です。戦没者約２４０万人のうち約１２７万６千人の遺骨を収集しましたが、残る遺骨は約１１２万４千人にのぼっています。

　２０１６年に全会一致で成立した戦没者遺骨収集推進法は、国内外の遺骨を送還し、「戦没者の遺族に引き渡すこと」を「国の責務」と明記しています。同法は１６～２４年度を「集中実施期間」に決め、収集を「計画的かつ効果的に」すすめるとしています。安倍晋三政権は真剣に取り組むべきです。