2019年10月24日(木)

入管長期収容　治安維持名目は法逸脱

衆院委で藤野議員　仮放免厳格化を批判

（写真）質問する藤野保史議員＝23日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２３日の衆院法務委員会で、入管収容施設の長期収容問題をとりあげ、“治安維持”を理由に仮放免を厳格化しようとする政府の姿勢は許されないと迫りました。

　法務省出入国在留管理庁は、２年以上の長期収容者が２５１人に達していることを明らかにしました。今国会の冒頭で「長期収容者の問題は、わが国の社会秩序や治安に影響を与えることにもなりかねない」と述べた河井克行法相は、仮放免を厳格化し収容を継続する姿勢を示しました。

　藤野氏は、「『社会にとって危険だから収容を継続してよい』という論理は危険であり、入国管理法の趣旨からも逸脱している」と批判。「入管法が認める収容は、あくまで送還のための短期収容であり、再犯予防や治安目的の収容は全く予定していない」と政府の姿勢をただしました。

　出入国在留管理庁の高嶋智光次長は「あくまでも確実に送還するための収容だ」と強弁しました。

　藤野氏は、日本弁護士連合会（日弁連）が収容の実態は「予防拘禁と共通する性質」だと指摘していることを紹介。戦前の治安維持法でさえ、予防拘禁には裁判所の決定などの要件があったのに、現在の入管収容は法務省内の判断だけで行われており「悪名高い治安維持法よりも緩い要件だ」と批判しました。

　その上で、「日弁連や東京弁護士会が提案しているように、収容の必要性や相当性の要件化を検討するよう指示すべきだ」と主張。河井法相は「指摘の点が検討対象になるか否かは専門部会で議論いただけるものと考える」と述べ、責任を転嫁しました。