2019年10月21日(月)

革新懇　二つの行動を提起

代表世話人会の報告　小田川義和全労連議長

（写真）発言する小田川義和・代表世話人＝１９日、神戸市

　全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」の19日に行われた全国革新懇代表世話人会の問題提起と報告で、小田川義和・全労連議長は「共闘の時代から連立の時代への移行期での役割を発揮しよう」と述べ、革新懇が取り組むべき二つの行動を提起しました。

　一つは、安倍９条改憲阻止、共闘の共通政策となった１３項目合意実現の運動での奮闘です。

　特に安倍改憲阻止の柱に署名行動を位置づけ、対話による改憲阻止の固い世論をつくるために「再度の奮起」を呼びかけました。

　総がかり行動は「安倍９条改憲ＮＯ！統一署名」の再構築を行ったとし、革新懇も参加する憲法共同センターは、年内の３０００万署名の継続と目標達成、統一を維持する立場から年明けから新署名に切り替えを提起しているとしました。

　もう一つは、総選挙を見すえて連立政権実現を求める世論を大きくする活動です。

　小田川氏は「都道府県はもとより、小選挙区、地方・地域で、参院選をたたかった市民連合、市民、団体、政党と総選挙にむけた懇談を開始しましょう」と提起。その懇談を、野党連合政権実現を求めてたたかう運動と組織につなげようと訴えました。

　また１３項目の共通政策を土台として、地域の実情も踏まえた共通政策づくりを進めることや、政策実現のための政権確立にむけた統一候補の実現をめざすことなどを提起しました。