参院予算委　大門議員が求める

世界の流れは庶民増税でなく減税

　日本共産党・大門実紀史議員は１６日の参院予算委員会で、安倍政権が強行した消費税１０％増税の問題点をさまざまな角度から追及し、「緊急に消費税５％減税の実施を」と求めました。

（写真）質問する大門実紀史議員（右端）＝16日、参院予算委

　大門　消費税増税が、中小事業者にとって何か一つでもいいことはあるのか。

　安倍晋三首相　買い物が喚起されるような施策を打った。

　大門氏は、消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元に登録する店舗が少ない実態などを紹介。「そもそも消費税増税は中小事業者にとって、身銭を切る分が増えることになる。そのうえ複数税率だの、キャッシュレスだの、インボイスだの余計な負担が加わる」と指摘し、「今回の消費税増税は、中小事業者にとって、何か一つでもいいことがあるのか」とただしました。

　安倍首相は、中小企業に広がる困惑をかえりみず、「施策を打った」としか答えられませんでした。

　大門　消費税の最大の問題は逆進性だ。

　麻生太郎財務相　消費税はあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障財源にすべきだ。

　大門　税金は生活の苦しい人からとるのではなく、余裕のある人、もうかっている人からとるのが、政治の役割だ。

　大門氏は、株や証券などの金融資産を１億円以上もつ富裕層の世帯が保有する資産が２０００年の１７１兆円から１８年には２９９兆円に膨らむ一方、年収２００万円以下の「働く貧困層」が１３年連続で１０００万人を超えている実態（グラフ）を告発。「税金は貧しい人より、もうかっている人からとるのが当たり前だ」と求めました。

　大門　消費税は財界の求めてきた直間比率の見直しを忠実に実行してきたものだ。

　財務相　当時８対２だった直間比率は６７対３３までになった。

　大門氏は消費税導入後３１年を振り返り、消費税が社会保障や財政再建のために使われず、大企業・富裕層減税の穴埋めに使われてきた実態を告発しました。

　その上で、消費税が財界の要求である「直間比率の是正」に応えて導入・増税されてきた事実を浮き彫りにしました。安倍首相はこれには答えず、「消費税は全世代型社会保障制度への転換を進めていく上で重要な財源」と強弁しました。

　大門　消費税増税は経済の自滅行為だ。減税こそ求められる。

　首相　消費は持ち直している。（増税には）十二分な対策を打った。

　大門　持ち直しといって５年たつ。何も持ち直していない。

　「世界の流れは庶民増税ではなく、減税だ」―。大門氏は、世界経済が悪化するもとで、ドイツやフランス、アメリカなどの各国が庶民減税で消費を底上げしようとしていることを紹介。「今や世界の流れは、むしろ庶民減税だ。日本だけ消費税増税して大丈夫か」と迫ると、安倍首相は消費者マインドが弱くなっていることは認めながらも「（景気は）持ち直している」と強弁し、増税を正当化しました。

　大門氏は、富裕層優遇である証券優遇税制や大企業優遇である研究開発減税の実態を告発。「これらを見直せば、消費税増税は必要ないし、減税にも道を開く」と力を込めました。

　麻生財務相は証券優遇税制の見直しについて、「これから先、検討しなければいけないところだ」と認めました。