2019年10月17日(木)

消費税減税へともに

党福岡県委　４８団体訪問・懇談

（写真）福岡商工会議所で志位和夫委員長の「よびかけ」を説明する岡野県委員長＝16日、福岡市

　消費税の減税・廃止に向け福岡県内で幅広い団体・市民の共同を広げようと、日本共産党福岡県委員会は１６日、岡野隆県委員長を先頭に福岡市内の経済団体や労働組合などを６組に分かれて訪ね、懇談しました。

　訪問したのは九州経済連合会や県中小企業団体中央会、県医師会、ＪＡ福岡中央会、県漁連、県森林組合連合会、連合福岡など４８団体。

　岡野氏は、消費税廃止をめざし緊急に５％への減税を訴える志位和夫委員長の「よびかけ」を紹介し、「立場は違っても減税を求める一致点での共同を広げたい。ご意見を聞かせてほしい」と述べ、請願署名を手渡しました。

　福岡商工会議所で応対した職員は「インボイス制度が問題。取引先の仕入れ税額控除に認められないことから（売上１０００万円以下の）免税業者も選択を迫られる」と危機感をにじませました。九州北部税理士会では「インボイスでは顧客企業も会員も大変なことになる。軽減税率は税理士でも把握が困難なのでは」と実情が語られました。

　消費税増税問題以外にも、野党連合政権については連合傘下の労組から「支持政党は違うが一致点を大事に努力しよう」との声が寄せられました。各訪問先で非正規労働や業務委託をめぐる働き方の問題、航空自衛隊築城（ついき）基地の米軍基地化、ＪＲ日田彦山（ひたひこさん）線復旧などで話が弾みました。