2019年10月12日(土)

安倍政権をただす　消費税

ポイント還元は破綻　消費税５％に下げ経済活性化を

　日本共産党の宮本徹、藤野保史両議員は１１日、衆院予算委員会の質問に立ち、それぞれ消費税１０％増税、関西電力の原発マネー還流疑惑に対する安倍政権の姿勢をただしました。（論戦ハイライト）

宮本氏が主張

（写真）質問する宮本徹議員＝11日、衆院予算委

　宮本氏は、安倍内閣が消費税１０％増税の対策の目玉として打ち出したキャッシュレス決済によるポイント還元の破綻ぶりを具体的な実態を突き付けて明らかにし、「失政に失政を重ねて突き進むのでなく、消費税を５％に引き下げるべきだ」と迫りました。

　宮本氏が都内の商店街を調べたところ、ポイント還元への参加店舗は１～２割。安倍晋三首相が視察した戸越銀座商店街も２０・７％にとどまっています。宮本氏は「決済手数料を少ない利益からもっていかれると生活できない」「日々の仕入れや支払いで現金が必要」「常連のお客さんはみんな現金。カードを使う人だけに値引きなんてできない」という中小業者の切実な声を紹介。ポイント還元に参加した店舗からも売り上げは増えず、手数料だけ増えて困惑の声があがっているとして、「中小企業支援策として破綻している」とただしました。

　菅原一秀経産相は「ポイント還元事業の内容を周知徹底させて普及できるよう努める」と述べるだけ。安倍首相も「消費の落ち込みには十二分な対策をとっている」と強弁しつづけました。

　宮本氏は、都内約１００軒に話を聞いたところ、約２割が消費税増税による客足への影響を感じていると指摘。「大企業に力に応じた負担を求め、消費税を引き下げた方がよほど経済は活性化する」と、重ねて消費税の減税を求めました。