2019年10月11日(金)
消費税５％への減税で「足並みそろうよう努力」
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内での記者会見で、消費税増税の影響と今後の野党共闘での取り組みについて問われ、長期の消費不況のもとでの大増税であり「日本経済にとって致命的な打撃になる危険性が非常に高い」と警告しつつ、野党が税率５％への減税を目指す方向で足並みをそろえるよう「最大限努力したい」と表明しました。
志位氏は、１９９７年の税率５％への増税のときも、２０１４年の税率８％への増税のときも、弱々しくではあっても景気が上向きのもとでの増税だったこと、それでも増税を契機に不況に陥ったことを指摘。ところが今回の増税は、日銀短観で大手製造業の景気判断が３期連続で悪化し、景気動向指数も下方修正で「悪化」とされるなど、誰の目にも景気悪化が明らかなもとでの増税強行であり、「歴史上こんな愚かな選択をしたことがない」と厳しく批判しました。
また、１日を境に小売店などでの廃業の動きが各地で起こっていると指摘。「どんなに“手を打っている”と言葉の上で言っても、経済の法則は働くのだから、非常に深刻なことになる」と重ねて警告しました。
そのうえで、志位氏は、「解決の方法は、緊急に５％に減税する以外にないことが、ときを経るにしたがっていよいよ明瞭になってくると思う」と指摘しました。
また、野党共闘との関係では野党各党に共産党の考えを伝えており、「今後の話し合いだと思っています」と強調。夏の参院選を「１０％への増税反対」でたたかった野党には減税を求める当然の責任があるとし、「どこまでの減税かになってくると思いますが、よく話し合っていけば、（５％への減税で）合意ができる可能性があるのではないか」と強調しました。
その上で、立憲民主党の枝野幸男代表が衆院本会議での代表質問（７日）で、大企業・富裕層優遇税制の見直しを主張したことについて「大事な接点が広がった」と評価。「５％への減税が（野党の）共通の旗印になり、暮らし応援の旗印が鮮明になり、さらに財源の問題でも富裕層や大企業に応分の負担を求めるという方向が明瞭になれば、私は非常にインパクトを持った暮らし応援のメッセージが国民に伝わり、野党連合政権の実現にむけた大きな力となると思っています」と強調しました。
