景気動向指数悪化

安倍政権の失政はごまかせぬ

　内閣府が７日発表した８月の景気動向指数の速報値で、景気の現状を示す一致指数が前月より０・４ポイント低下し、基調判断も４カ月ぶりに「悪化」に引き下げられました。今回の景気判断は、内閣府でさえ景気が後退局面に入りつつあることを認めざるを得なくなったことを示しています。安倍晋三政権が強行した１０月からの消費税率１０％への増税がもたらす経済への悪影響の懸念はいよいよ深刻です。消費税を、安倍政権が２０１４年４月に８％に増税した前の５％へ戻すことが緊急に必要です。

４カ月ぶりに逆戻り

　景気動向指数は、生産や消費、雇用などの統計をもとに算出されるものです。景気の現状を示す「一致指数」と、数カ月先の見通しを示す「先行指数」、過去の実績を示す「遅行指数」があります。現状を示す一致指数に基づく景気判断には、「改善」「足踏み」「局面変化（上方と下方）」「悪化」「下げ止まり」の５段階があります。

　８月の一致指数は前月より０・４ポイント低下した９９・３（２０１５年＝１００）です。消費税を８％に増税した後続く消費の不振や、米中貿易摩擦の長期化による生産の落ち込みが顕在化したためです。

　景気の基調判断は、今年１、２月までは「下方への局面変化」でした。３月に第２次安倍政権発足直後の１３年１月から６年２カ月ぶりに最も厳しい「悪化」に転じ、４月も「悪化」でした。５～７月は「下げ止まり」でしたが、８月は再び「悪化」に逆戻りしたわけです。数カ月先の景気の見通しを示す先行指数も、前月に比べ２・０ポイント低下し、９１・７でした。

　安倍政権は第２次政権発足後、「戦後最長」の景気拡大が続いているなどと“自慢”してきましたが、そのごまかしは、もはや通用しません。先週発表の日銀の短期経済観測調査でも企業の景況感は３四半期連続で悪化しました。

　１０月からの消費税の増税は、国民の負担をさらに増やし、消費を冷やし、景気の悪化に追い打ちをかけます。安倍政権が消費税を８％に増税してから家計の実質消費支出は年間２０万円も減り、働く人の実質賃金も年間１５万円も減っています。８日発表の厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、８月の実質賃金は前月比０・６％減と、８カ月連続のマイナスでした。政府が発表する経済指標が、日本経済の深刻な状況を示すなかでの１０％への消費税増税は暴挙以外の何物でもありません。

　アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルは先月末、消費税増税について、「日本経済を脅かす政策」だと書きました。景気動向指数の「悪化」の判断は、この警告の正しさを浮き彫りにしたものです。