2019年10月7日(月)

消費税　５％への減税を

日米貿易　影響試算出せ

臨時国会へ小池書記局長が主張　ＮＨＫ日曜討論

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党幹事長（代行）と議論しました。（詳報）

　この中で小池氏は消費税１０％増税について「実質賃金が下がり、家計消費が冷え込んでいるときに消費税を上げたことに断固抗議する」と強調。「最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだ。まずは５％に減税して景気の浮揚をはかるべきだ。そういう方向で野党が一致して取り組めるように協議していきたい」と語りました。

　自民党の稲田朋美幹事長代行は「全世代型社会保障改革」のためには消費税１０％は避けて通れないと弁明しました。

　小池氏は、消費税が導入されて以降の消費税の税収が３９７兆円なのに対して、この間に法人税は２９８兆円、所得税は２７５兆円減ったことを示し、「結局、消費税は『社会保障のため』ではなく、富裕層や大企業の減税に使われたのが歴史の事実だ」と語りました。

　また、自公が強調する「全世代型社会保障」について、今の現役世代の基礎年金をこれから３割削るほか、後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に上げ、介護保険は要介護１・２を生活援助から外すことなどを挙げ、「全世代に負担増と給付減を押し付けるものだ」と批判。日本医師会会長が、社会保障の財源は「消費税の１本足打法ではなく、新たな税財源についても併せて検討すべきだ」と述べていることを紹介し、「何でも消費税という財源論から抜け出さないといけない」と語りました。

　日米首脳会談で合意した貿易協定もテーマとなり、小池氏は「トランプ大統領の要求に日本側が一方的に譲歩した結果だ」と批判し、「このような協定の国会承認は断じて認められない。農業主権・経済主権を守るため全力を挙げる」と語りました。

　自民・稲田氏は日米貿易協定を「大きな成果だ」と評価し、「国会でしっかり議論することが必要だ」と述べました。

　小池氏は「『国会でしっかり議論する』というなら、日本農業に対する影響試算を政府として出すべきだ。どうなのか」と問いましたが、稲田氏は明言を避けました。