2019年10月6日(日)

消費税減税・廃止を

なくす会総会　野党連合政権で実現

　消費税をなくす全国の会は５日、東京都内で第３０回総会を開き、消費税１０％撤回と５％への減税・廃止を目指す方針と、草の根から運動を訴える「国民のみなさんへの呼びかけ」を採択しました。

　安倍政権による消費税１０％強行で国民の怒りが広がるなか、「なくす会」は新たな出番を迎えていると確認。消費税導入後の３０年間で暮らしも経済も破壊が進む一方、市民と野党の共闘で政治を変える展望が生まれているとして「総選挙で野党連合政権を誕生させ、消費税を減税・廃止する政府をつくろう」と話しあいました。

　報告に立った木口力事務局長は、消費税が「社会保障のため」といって導入されたが、３０年間で国民１人あたりの負担が２９０万円にのぼる一方、社会保障は改悪の連続で、消費税収は大企業や富裕層の減税や軍備拡大に使われてきたと指摘。参院選で市民と野党の共通政策に消費税増税中止が掲げられ、改憲勢力を３分の２割れに追い込むなど政治を変える展望が示されたとして「野党連合政権樹立に努力し、減税・廃止の道を切り開こう」と呼びかけました。

　各地の代表が報告。岩手県の参加者は、増税強行の１日に抗議デモを行い、商店主や市民から熱い声援を送られたと報告し、「１０％への怒りは強い」と話しました。三重県の参加者は、消費税増税中止の意見書可決を求める１０自治体議会への請願活動を紹介し「５％への減税を求め、さらに取り組みを強めたい」と述べました。