2019年10月3日(木)
消費税減税・廃止へ 新たなたたかいを 各界から談話
全労連議長 小田川義和さん 市民と野党の共闘つくり
|
10月から新たな最低賃金が改定されましたが、今回の税率引き上げですべて吹っ飛んでしまいます。こんなことをやっていて消費が伸びないのは当然であり、絶対に許してはいけません。
消費税の廃止をめざして、緊急に減税を実現させるたたかいを起こしていく決意です。
実質賃金も家計消費も大きく減る一方で、大企業の内部留保は446兆円。庶民から消費税を容赦なく取り立てる一方で、大企業は大もうけを賃金などに回さずため込む。こんな逆立ちした政治を変えなければなりません。
参院選では市民と野党の共闘で増税中止が共通政策になりました。消費税の減税でも市民と野党の共闘をつくり、そして野党の連合政権を誕生させて減税を実行する政治へと転換させるときです。
新日本婦人の会会長 笠井貴美代さん 女性こそ待ち望んでいた
|
日本共産党の「消費税減税、廃止」よびかけは、女性たちこそが待ち望んでいたもので、心から歓迎します。
安倍政権の7年、アベノミクスと2度の消費増税のもとで、家計は悲鳴をあげ、「女性の貧困」は深刻さを増しています。働く女性の56・1%が非正規、賃金は男性の52・7%、連動する低年金など、ジェンダーへの関心の高まりの背景に、自立できない生活への不安があります。
今、不公平な税金の集め方、武器爆買いなど税金の使い方に批判が高まり、世界でも持続可能な地球へ「貧困なくせ、核兵器より気候・防災対策を」と市民や若者が行動しています。減税を求める世論を草の根から広げ、野党連合政権実現へとがんばっていきます。