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2019年10月1日(火)

生活保護利用の世帯

教養費が低水準

 生活保護を利用する世帯の教養娯楽費(パソコンや書籍、文房具、スポーツ用具費など)や交際費が、生活保護を利用していない世帯(一般世帯)と比べて著しく低いことがわかりました。

 30日の厚生労働省有識者検討会「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」で同省が提出した資料で示されました。同資料では、食料や住居、光熱、教養娯楽など10品目(その内訳含む)の支出金額と支出割合について、一般世帯と生活保護世帯を比較。これによると「教養娯楽費」は、一般世帯では1人当たり(=比較のために調整した等価世帯人員1人当たり)1万7246円(支出割合10・5%)でしたが、生活保護世帯は月5669円(同5・2%)で一般世帯の3分の1以下の水準でした。65歳以上の高齢世帯の「教養娯楽費」をみると格差はさらに広がり、一般世帯1万9755円(同13%)に対して生活保護世帯は4551円(同4・4%)にとどまりました。

 「その他の消費支出」の内訳にある「交際費」では、一般世帯の支出額1万1370円に対して生活保護世帯は1578円で、7倍以上の差がありました。少ない生活保護費のため生活保護利用者が教養を高めたり、社会的なつながりを持つことに困難な現状が改めて浮き彫りになっています。

 また、この日に厚労省は、生活保護世帯の16・8%が金銭的余裕がないために親族の冠婚葬祭へ「ほとんど・まったく出席しない」と回答している調査結果も紹介しました。

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