2019年9月30日(月)
１０月からの社会保障関係連続パンチ
経済的弱者に追い打ち
７５歳以上低所得者 医療保険料３倍化
消費税１０％とセットで改悪
１０月１日から社会保障に関する制度改定が行われます。その中身をよくみると、経済的弱者に追い打ちをかける安倍政権の冷たい姿勢が浮かび上がります。（松田大地）
まず、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、年金収入が年８０万円以下の低所得者（約３７８万人）に対して保険料を９割軽減している特例措置を廃止します。本則の７割軽減に引き下げられ、保険料は３倍化。年額で平均１万３５００円（２０年度）に跳ね上がります。
代わりに「年金生活者支援給付金」の支給や介護保険料の軽減が行われますが、低所得者ほど負担が重い消費税増税とセットです。
実質削減すすめ
しかも、年金生活者支援給付金は、基礎年金（国民年金）の満額＝年７８万円以下などの低所得者を対象として基礎年金の加入期間に応じて支給するため、同期間が１０年の人は月１２５０円、年１万５千円しか受け取れません。６０歳まで４０年分を完納しても、基礎年金と合わせて最大で月約７万円だけです。そのうえ、政府は年金支給額の実質削減をすすめています。
介護保険料の軽減も低所得者が対象で、基礎年金満額のみが収入の単身世帯は月８８０円減となります。しかし、保険料自体は右肩上がりです。現在の平均保険料は月５８６９円で、制度創設時から２倍化。２５年には月平均８千円超に引き上げられる見込みです。
政府はわずかな拡充を“改革”だと誇って見せますが、消費税増税が生活悪化に追い打ちをかけるのは必至です。後期高齢者医療の保険料軽減の特例縮小・廃止は１７年度から段階的に切り縮めてきたもので、じりじりと痛みを押し付けてきたことにも無反省です。
さらに、特例廃止には年金収入が年８０万円超～１６８万円以下の約３６７万人も含まれます。多くが先述の給付金や介護保険料軽減の対象外のため、国は１年間だけ特例廃止の負担増分を補填（ほてん）しますが、保険料の定額部分は２０年１０月から２倍に跳ね上がります。
そもそも、政府が特例措置を設けざるをえなかったのは、高齢者の厳しい生活実態があるためです。いまでも７５歳以上の１人あたり平均所得は年８５万７千円（厚労省１８年度調査）にすぎません。
貧困と格差拡大
一方で医療保険料の引き上げが繰り返され、滞納者は近年２０万人以上で推移。有効期間が短い保険証にされた滞納者は２万人を超えています。医療にかかりづらくなれば重症化を招きます。
痛みを強いられるのは現役世代も同様です。安倍政権は国民の生存権を守る“最後の砦（とりで）”である生活保護を連続改悪しています。
現在は、食費や光熱費など日常生活に充てる生活扶助の支給基準を、１８年１０月から３年間かけて引き下げている最中で、１０月から第２弾が発動されます。３回すべて実施されれば、都市部に住む「４０代夫妻と子２人（小・中学生）の世帯」の場合、年１０万円以上も少なくなります。
「誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障を」とうそぶく安倍政権。その道は、安心どころか貧困と格差の拡大につながっています。
１０月からの社会保障関係連続パンチ
７５歳以上の医療保険料軽減特例の廃止
生活保護費の連続削減第２弾の発動
消費税１０％への大増税
