2019年9月30日(月)

消費税引き上げ　日本経済脅かす政策

米経済紙が指摘

　米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、１０月１日に予定される消費税の引き上げについて、「日本経済を脅かす政策」だと指摘し、国民の消費が低迷するもとで「引き上げは不要だ」とするコラムを掲載しました。

　「アベノミクスの３本の矢」を皮肉って、「安倍晋三氏は自らの足に矢を射ている」と題したコラムは、「経済環境は（８％に引き上げられた）２０１４年よりさらに悪い」と指摘。「消費者の信頼感は１１年に起きた福島第１原発の事故以降で最低だ。１８年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速した」と消費の低迷を挙げています。

　さらに日本の輸出について１４年と今年、引き上げ２カ月前の数字を比較し、１４年２月は前年同月比１１・７５%増加していたが、今年８月は同８・２５％減少していると指摘しています。

　「消費税引き上げは不要だ。日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではない」と明言。「消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ」と安倍政権の経済政策を批判しています。