2019年9月30日(月)

消費税１０％　暮らしと経済　破壊

あす強行　国民負担増５兆円

中止へ　共産党や市民奮闘

　１０月１日、安倍晋三政権が消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行しようとしています。国民の負担増は５兆円にものぼります。消費税は「社会保障を支えるため」にも「財政打開のため」にも使われてきませんでした。実際の使い道は大企業・富裕層減税の穴埋めでした。弱者には負担増、大企業や大金持ちの税負担は軽減―その結果、貧困と格差が拡大しました。暮らしと経済を破壊する最悪の増税を阻止するため、日本共産党や市民は「反対」の声を上げ続けています。

給料増えないのに　■　福祉良くなってない

高知　宣伝に反響

（写真）消費税１０％ストップを訴える（左２人目から）島﨑、松本両氏ら＝２９日、高知市

　日本共産党高知県委員会と消費税をなくす高知の会は２９日、買い物客でにぎわう高知市の日曜市で宣伝し、消費税１０％への増税中止の署名への協力を呼びかけました。１１人が参加し、３０分で３５人の署名が寄せられました。宣伝隊に激励の声がかかりました。

　松本顕治・県常任委員や島﨑保臣・高知市議らがリレートークで「あきらめずに最後の最後まで、１０％に上げるなの声を上げよう」「安倍政権を倒して野党連合政権をつくり、大企業や富裕層に応分の負担をさせる当たり前の政治を取り戻そう」などと訴えました。

　署名した女性（５８）は「格差がひどくなるので消費税の増税には反対です」ときっぱり。男性（２０）は「給料が上がらないのに消費税を上げる安倍内閣は、血も涙もない。食費を削って健康を壊す人が増えるのではないか」と話します。別の男性（７８）は「キャッシュレス決済のポイント還元など、お店が混乱する」と言います。３０代の女性は「社会保障は良くなっていないのに、負担ばかり大きくなって困ります」と嘆きました。