2019年9月29日(日)

虐殺・戦争を正当化

立花Ｎ国党首　言語道断発言

　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（参院・比例）が、東南アジアのタイや旧植民地国を「発展途上国」だとした上で、そうした国の「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しろ、みたいな。結局そういうことになる」と言語道断の発言していたことが２７日、分かりました。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談での発言です。

　さらに発展途上国の人たちに対し「無計画に産むから（世界の人口が）増えている。この人たちを減らそうというのが戦争だ」「とにかく下等な人類に対してはつぶしてしまう」などと人種・民族差別に加え、虐殺・戦争を正当化する発言を連発しました。植民地支配と侵略の正当化にもつながる内容です。人種差別反対に対し、「差別とかいじめは神様がつくった摂理だから本能に対して逆らうことになる」などと差別正当化を繰り返しました。

　同党は、６月に「北方領土」問題でロシアとの戦争容認発言などで事実上の議員辞職勧告である「糾弾決議」を受けた丸山穂高衆院議員を、参院選後に入党させました。

　立花氏が発言について即刻謝罪、撤回するべきことは当然で、議員の資質・資格が問われる重大発言です。国際的批判を呼ぶことは必至です。

　立花氏が特定の国や地域の人たちを挙げて「虐殺しろ」と明言したことは、法が禁じる「ヘイトスピーチ（差別扇動行為）」と言えます。虐殺の扇動はルワンダで８０万人の虐殺を生みました。人種差別撤廃条約（１９６５年成立、９５年日本批准）が厳しく禁じ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の規程では「集団殺害を実行するよう他者を直接かつ公然と扇動する場合」（２５条３項ｅ）は処罰の対象となっています。