2019年9月27日(金)

消費税１０％中止して

全婦協が財務省要請　大門氏が同席

（写真）藤川副大臣（右から５人目）に要請書をわたす全商連婦人部協議会の人たち＝26日、財務省

　全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の代表は２６日、藤川政人財務副大臣に対し、消費税１０％増税の中止や、事業主と生計を一にする親族（家族従業員）の給与を必要経費として認めない所得税法５６条を廃止するよう要請しました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。

　井賀久恵副会長は、「これ以上、消費税を上げられたら、商売は続けられない。国会で論議されないまま増税することに、街は怒りであふれている。１０％は絶対やめてもらいたい」と述べました。

　各地の中小・自営業者らは口々に、「稼いだお金の半分近く消費税を納めなくてはいけない。何のために働いているのか」「身銭を切って払っている」「赤字でも消費税がかかる。商売の先行きが不安な中で、息子に仕事を継げと言えない」と述べました。

　大門氏は、税率引き上げに加え複数税率やインボイス制度で「中小業者にとって実務負担が大変だ」と述べ、増税を行うべきではないと求めました。

　藤川副大臣は、消費税について「女性の皆さんから貴重なご意見をいただいた。大臣にもしっかり伝えたい」と述べ、所得税法５６条については「検討を続ける」と応じました。