2019年9月26日(木)
福島・郡山 日本高齢者大会はじまる
平和・安心の日本へ パワー発揮
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「みんなで築こう!憲法輝く原発ゼロの日本 長寿をともに喜びあえる社会」のスローガンのもと、第33回日本高齢者大会が25日、福島県郡山市で始まりました。
初日の全体会には、2000人が参加。福島原発事故からの復興を題材にした合唱構成「ふくしまに生きる」で開会しました。原発事故被害者の国による全面救済と原発ゼロ基本法の早期制定を求めるアピールを採択しました。
金子民夫・中央実行委員長(全日本年金者組合委員長)は主催者あいさつで「高齢者の怒りとパワー発揮で、平和で戦争のない、安心して住み続けられる日本、地域をつくろう」と呼びかけました。
主催した中央実行委員会の武市和彦事務局長が基調報告。安倍政権がすすめる年金改悪など「全世代型社会保障」改革の中心である後期高齢者医療制度の窓口原則2割負担化を中止に追い込むスタートの大会としたいと提案しました。9条改悪阻止、消費税増税中止、沖縄の新基地建設反対、市民と野党の共同を発展させ次期総選挙で安倍政権の退陣をめざす国民的な運動の一翼を担う高齢期運動の交流、決起の場として成功させようと訴えました。
立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんが記念講演。原発事故で原子炉に溶け落ちた核燃料(デブリ)の現状もわからず、取り出し作業の先が見えないと指摘。セシウム137の放射能が10分の1に減るのに100年かかり、帰宅困難区域の帰宅困難性があるとして、「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合おう」と語りました。
来賓として、日本共産党の岩渕友参院議員、国民民主党の増子輝彦参院議員(秘書)、無所属の金子恵美衆院議員(同)が紹介され、岩渕議員があいさつしました。
来年の第34回大会を長野県で開くことが発表されました。