2019年9月25日(水)
主張
迫る「１０％」の強行
消費税増税中止の声最後まで
安倍晋三政権が１０月１日から強行を狙う消費税率の１０％への引き上げまで１週間を切りました。
２３日に東京・新宿区で行われた「Ｓｔｏｐ！消費税 暮らしを守る緊急デモ」に多数の市民が参加したことにも示されるように、国民の多くは増税に反対しています。今回は増税前の「駆け込み」需要が低調と言われているように、国民の暮らしはゆとりがなく、経済情勢はいよいよ悪化が鮮明です。こうした中で消費税の増税を強行すれば、暮らしも経済も破壊します。最後まで増税中止の声を上げ続けることが重要です。
ますます強まる不安
増税の強行を目前に、国民の不安はますます強まっています。
増税と同時に導入される複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元によって、買う商品、買う場所、買い方によって、増税後の税率は１０％、８％、６％、５％、３％と５通りにもなります。現金で買う酒類のビールやみりんは１０％で、食料品のノンアルコールビールやみりん風調味料は８％です。これに、コンビニや中小商店でのポイント還元が加われば、同じビールでもコンビニでは８％で、中小商店では５％、ノンアルコールビールはコンビニでは６％、中小商店では３％が課税されます。同じ食料品でも、持ち帰れば８％で、店内で食べれば１０％です。「公平・中立・簡素」が税の大原則ですが、消費税増税後のややこしさは、この上なく深刻です。
持ち帰りと店内飲食では税率が異なるため、店先のベンチなどを残すか撤去するか悩んでいる中小商店やコンビニもあります。ファストフードなど、持ち帰りも店内飲食も可能な外食店では、店内飲食と持ち帰りの本体価格を変え、消費者の税込み価格を統一するところもあります。いずれも店主やオーナーには頭の痛い問題です。
中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには、そのための登録や、専用のレジスターの導入が必要ですが、まだほとんど進んでいません。キャッシュレス決済でのポイント還元に反対してきた全国のスーパーマーケットやチェーンストアの団体は先週改めて、抜本的な見直しを申し入れました。買う側にも売る側にも混乱をもたらす増税に道理はありません。
９月中旬の世論調査でも消費税増税に反対が５０％、景気に影響が出ると思うが６３％を占めます（「毎日」１６日付）。共同通信の調査でも増税後の経済に「不安」が８１・１％に上ります（「東京」１３日付など）。世界の主要国が参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も先週、貿易摩擦の高まりと不確かな政策見通しによって、世界経済の成長はさらに弱まると警告しました。こうした中での消費税増税の強行は、主権者・国民の意思にも世界からの懸念にも逆行します。
どう見ても暴走そのもの
もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。しかもこれまで導入した時も増税した時も、安倍政権が２回にわたり増税を延期した時も、経済情勢は今ほど悪くありませんでした。１０月初め発表予定の日本銀行の短期経済観測調査(短観)も悪化が見込まれています。１０月１日からの消費税増税はどこから見ても、暴走そのものです。増税中止の一点で最後まで力を合わせましょう。
