2019年9月25日(水)
消費税増税ノー 声を今
全労連が緊急宣伝
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全労連は24日、10月1日からの消費税10%への増税強行に対し、労働組合として反対の声をあげ、増税を止めようと東京・新宿駅前で緊急宣伝を行いました。雨がときおり降るなか、全労連や加盟産別の代表がマイクを握り、「増税中止を求める声を一緒にあげていこう」と呼びかけました。
全労連の長尾ゆり副議長は「消費税は、赤ちゃんのミルクにも、生活保護を利用する人の生活費にも、復旧をめざす被災者にものしかかる」と指摘。安倍政権が憲法改悪への執念をあらわにするなか「いま必要なのは、憲法を生かし、国民の暮らしを守る政治です。軍事費を削り、子どもたちのために使う政治を一緒に実現するため、いま、声をあげましょう」と呼びかけました。
国公労連、日本医労連、年金者組合の代表もマイクを握り、国公労連の森慧佑中央執行委員は、多くの青年が非正規雇用で最低賃金が生活費に満たない実態を告発。「消費税増税は青年から将来も希望も奪うものだ」と強調し、大企業や大富裕層に応分な負担を求める税制改革が必要だと訴えました。