2019年9月21日(土)

消費税１０％　復興妨害

増税中止へ窮状切々

（写真）「業者の声で政治、社会を変えよう」と全中連の政府交渉に先立って行われた幹事会＝20日、衆院第２議員会館

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は２０日、地域の経済、雇用、文化などを支えている中小企業への支援を充実するよう求めて、財務省、経済産業省など７省庁と交渉し、現場の実態や切実な要求を突きつけました。

　財務省への要請で、高松市で魚屋を４０年経営する男性（７２）は「消費税は、生きていくことそのものに税金をかける憲法違反の税制だ」と強調。京都でスナックを経営する男性（６２）は「（軽減税率による）区分経理の事務も大きな負担だ」と述べ、増税を中止するよう訴えました。

　要請に先立って開かれた幹事会で太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、「３８０万業者の声なき声を突きつけ政治と世の中を変えよう」と呼びかけました。

　各地・各団体の代表が訴えました。

　全国保険医団体連合会（保団連）の工藤光輝さんは、安倍政権が、医療、介護、年金などでさらなる給付削減と負担増を狙っていると告発。「最後まで１０％への増税反対の声をあげ続けよう」と呼びかけました。

　千葉県商工団体連合会会長の橋沢政實さんは、台風１５号でいまだに３万戸以上が停電し、多くの業者や農家が営業・営農を再開できないでいると窮状を訴えました。

　コンビニオーナーなどが参加する日本ＦＣ加盟店協会副会長の河合章さんは、値引きの規制など本部との不公正な契約や従業員の賃金、社会保険料の支払い困難を抱えるオーナーの実態を語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員があいさつしました。

　全国中小業者団体連絡会が財務省、経済産業省などに求めた主な項目は、次の通りです。

【財務省】消費税１０％への引き上げは中止する。財政健全化の財源は、大企業や富裕層への課税強化で確保する▽複数税率とインボイス制度は実施しない▽家族経営の女性の働き分を認めない所得税法５６条を廃止する▽森友学園開設を後押しした財務省の疑惑を自ら究明する

【経済産業省・中小企業庁】中小企業予算を抜本的に拡充する▽被災者生活再建支援制度の支援金上限を５００万円に引き上げるとともに、半壊・一部損壊や店舗・工場なども対象にする▽コンビニ等フランチャイズ本部による加盟店との契約について、不公正な取引を防ぐ規制を行う

【厚生労働省】国民健康保険への国庫負担を元の４５％に戻し、当面は、国が財政支援を増額し、国保料を引き下げる▽年金のマクロ経済スライド制度を廃止する。これ以上の支給額の低下を中止する