2019年9月19日(木)
増税反対 賛同1100超え
消費税10% 京都府議会に請願書
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10月1日からの消費税10%増税強行が迫るなか、京都府内の幅広い団体・個人が18日、京都府議会に対し、「府議会として消費税10%増税に反対を表明すること」を求める請願書を提出しました。
請願は消費税廃止京都各界連絡会がよびかけ、初めて名前を連ねる団体など賛同した団体・個人は1141にのぼりました。昨年6月府議会に提出された国に消費税増税中止の意見書を求める請願の賛同団体は420でした。
参加者は提出に先立ち、日本共産党府議団(原田完団長、12人)に請願書の紹介議員になってもらうよう要請しました。
京都府商工団体連合会の久保田憲一会長は「今回、これまで私たちとかかわりのない団体からもたくさん請願をいただいた。ともにがんばりたい」と語りました。
税務署による消費税の仕入れ税額控除の否認に対し裁判をたたかってきた今西和政さん=土木建設=は「増税とインボイス導入で零細業者は大変な状況に追い込まれる。何としても阻止したい」と強調しました。
原田府議団長は「これを機にもう商売をやめようという業者もたくさんある。市民と野党の共闘を前進させ、増税許すな、暮らし、経営守れの声を広げたい」と決意を述べました。