2019年9月17日(火)

インボイスは死活問題

穀田・倉林氏　タクシー業者と懇談

京都

（写真）個人タクシー業者と懇談する（正面左２人目から）穀田、倉林の両氏＝16日、京都市伏見区

　日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子参院議員は１６日、京都市南区で、京都市内の個人タクシー業者と懇談し、中小・零細業者にとって死活問題となるインボイス（適格請求書）制度などで意見を交わしました。

　個人タクシーの協同組合６団体が参加しました。

　インボイスは、消費税１０％増税と「複数税率」に伴い導入が狙われるもの（４年間の経過措置）。個人タクシーの多くは年間売り上げ１０００万円以下で消費税の納税義務が免除されていますが、インボイスが導入されると、課税業者となるか、（税額控除できなくなるため）利用客を失うことになる免税業者にとどまるかの選択を迫られ、深刻な打撃を受けます。

　業者からは「インボイスは零細業者からも根こそぎ消費税をとるということ。力のない業者は死ねということだ」「所得が少ない上に、お得意様を失うことになる」など切実な声が寄せられました。

　昌栄会の田中義弘副理事長は「会社員が個人タクシーに乗らないとなれば京都駅も混乱する。増税によるメーターの改装費は個人持ち。インボイス用のプリンター交換も個人持ちなら納得できない」と語りました。

　穀田議員は「実施されれば混乱が起き、消費者も困る。中小業者の団体とも結束して声を上げる必要がある」と述べました。

　日本共産党の山根智史京都市議が参加しました。