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2019年9月17日(火)

インボイスは死活問題

穀田・倉林氏 タクシー業者と懇談

京都

写真

(写真)個人タクシー業者と懇談する(正面左2人目から)穀田、倉林の両氏=16日、京都市伏見区

 日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子参院議員は16日、京都市南区で、京都市内の個人タクシー業者と懇談し、中小・零細業者にとって死活問題となるインボイス(適格請求書)制度などで意見を交わしました。

 個人タクシーの協同組合6団体が参加しました。

 インボイスは、消費税10%増税と「複数税率」に伴い導入が狙われるもの(4年間の経過措置)。個人タクシーの多くは年間売り上げ1000万円以下で消費税の納税義務が免除されていますが、インボイスが導入されると、課税業者となるか、(税額控除できなくなるため)利用客を失うことになる免税業者にとどまるかの選択を迫られ、深刻な打撃を受けます。

 業者からは「インボイスは零細業者からも根こそぎ消費税をとるということ。力のない業者は死ねということだ」「所得が少ない上に、お得意様を失うことになる」など切実な声が寄せられました。

 昌栄会の田中義弘副理事長は「会社員が個人タクシーに乗らないとなれば京都駅も混乱する。増税によるメーターの改装費は個人持ち。インボイス用のプリンター交換も個人持ちなら納得できない」と語りました。

 穀田議員は「実施されれば混乱が起き、消費者も困る。中小業者の団体とも結束して声を上げる必要がある」と述べました。

 日本共産党の山根智史京都市議が参加しました。


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