2019年9月16日(月)
第７回中央委員会総会決議
第２８回党大会成功へ、共闘の時代の歴史的可能性をくみつくし、強く大きな党を
１５日に開かれた第７回中央委員会総会で採択された決議「第２８回党大会成功へ、共闘の時代の歴史的可能性をくみつくし、強く大きな党を」は次のとおりです。
１、参議院選挙で確信にすべきことと打開すべきこと
（１）参院選の結果について――共闘の成長・発展と日本共産党の結果
参議院選挙の政治的総括は、７月２２日の常任幹部会声明と８月８日の党創立９７周年記念講演が明らかにしている。その基本点は次のとおりである。
――自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を下回った。これは「期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない」という国民の明確な審判である。自民党が参議院で単独過半数を大きく割り込んだことも重要である。
この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たした。全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１０選挙区で自民党との一騎打ちを制した。５野党・会派が市民連合との間で１３項目の「共通政策」を合意し、政策的一致点が大きく広がるとともに、各地で相互に支援しあう共闘に前進した。
――日本共産党は、選挙区では東京、京都で現職議席を守りぬき、埼玉で２１年ぶりに新たな議席を獲得した。大阪で現職議席を失ったのは悔しい結果だが、選挙区で全体として現有の３議席を確保したことは重要な成果だった。
比例代表では、日本共産党が改選５議席から４議席に後退したことは残念だが、２０１７年総選挙の比例代表での「４４０万票、７・９０％」から、「４４８万票、８・９５％」まで押し返すことができた。これは次の総選挙で躍進をかちとるうえで、重要な足がかりをつくるものとなった。
――参議院選挙の結果は、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進という、わが党が掲げた二つの目標にてらして、共闘の力、全党の力で、全体として大健闘と言える結果をつくることができた。
――参議院選挙では、多くの成果とともに悔しい結果もあった。党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じている。成果を確信に、悔しさをバネに、強く大きな党をつくる仕事にただちにとりかかろう。
この基本点を、第７回中央委員会総会としても確認し、今後のたたかいにのぞむ。
（２）参院選の政治論戦について――選挙後の情勢の中で、重要性を増している
参議院選挙では、６中総決定で提起した「批判とともに希望を語ろう」「日本共産党の魅力を語り、積極的支持者を増やそう」という「二つの力点」にもとづく政治論戦が、大きな力を発揮した。
わが党が提起した多くの問題が選挙戦の中心争点となるとともに、国民に「政治は変えられる」という希望を伝え、安倍自公政権を追いつめた。今後も、「二つの力点」にもとづく政治論戦と一連の政策的提起をさらに発展させていく。
選挙戦で行った論戦は、その後の情勢のもとで、いよいよ重要性を増している。
消費税１０％への増税は、その矛盾と問題点がいっそう鮮明になっている。選挙後も、くらしと景気の悪化はすすみ、実質賃金は７カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けている。国民の増税に対する批判と怒りは根強い。最後まで、増税中止の一点での世論と運動を広げることが、国民の願いに応えるとともに、その後のたたかいのうえでも重要になっている。
わが党は選挙戦で「年金マクロ経済スライド」が基礎年金を７兆円も削減するという大問題を正面から追及し、「減らない年金」への改革を財源も示して論戦にとりくんだ。選挙後に年金の新しい「財政検証」が発表され、基礎年金を３割削減する問題点が改めて浮き彫りになった。「マクロ経済スライド」をやめ、“減らない年金”にする世論と運動を広げるために、ひきつづき力をつくす。
参院選では、改憲勢力が３分の２を割ったが、安倍首相は国民の審判を真摯（しんし）に受け止めず、内閣改造にあたって“党一丸となった改憲”の号令をかけるなど、改憲発議への暴走をやめようとしていない。安倍９条改憲の本質をつき、正面から対決の論陣を張った参院選の論戦を生かし、安倍改憲を断念に追い込んでいく。
「安倍外交」も八方ふさがりになっている。日米貿易交渉では日本側が一方的に譲歩した合意がかわされようとしている。トランプ大統領言いなりに、日本農業の破滅のみならず、経済主権を侵害することは断じて許されない。日ロ領土交渉は、戦後処理の不公正をただすどころか、歴代政府の立場すら投げ捨てた屈従外交の結果、無惨な傷痕だけが残る大破綻となった。
日韓関係の悪化はいよいよ深刻になっている。直接の原因は、安倍政権が「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、「政経分離」の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。これは選挙中の党首討論から、志位委員長が厳しく批判してきたことだった。
さらに根本原因としては、安倍首相が、９５年の「村山談話」、小渕首相と金大中（キム・デジュン）大統領が発表した９８年の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度を取り続けていることがある。過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ、日韓両国間の諸懸案の解決の道が開かれるという、わが党の主張がいよいよ重要になっている。
（３）宣伝・組織活動の教訓――打開し、総選挙に生かすべき二つの点
参議院選挙の結果をうけて、全国の都道府県委員長と候補者から感想と特別報告を寄せていただき、そのほかにも、全国から多くの意見をいただいた。
宣伝・組織活動は、全体としては、第２７回党大会決定と６中総決定の方針にもとづいて積極的なとりくみが行われた。同時に、寄せられた報告から、今後に生かすべき二つの中心的な教訓も明らかになった。
「比例を軸に」「自らの選挙」としてたたかいぬいたか
６中総決定は、「『比例を軸に』を絶対に言葉だけにせず、文字通り貫く」ことを訴え、「比例代表選挙は全国どこでも必勝区、どの一票も議席に結びつく」「『全国は一つ』のたたかいが最もダイナミックに展開できる」「有権者は２票もっている」など、６点にわたって、比例代表選挙が最もたたかいやすく、最もたたかいがいがある選挙であることを強調した。
今度の参院選で、１７年総選挙の比例代表の得票数・得票率から前進し、「４４８万票、８・９５％」を獲得したことは、多くの党組織が、野党共闘と日本共産党躍進の一体的追求を行った過去２回の国政選挙の教訓をふまえ、６中総決定にもとづいて「比例を軸に」した活動への意識的努力を行った成果である。
同時に、各県からの報告では、「比例代表選挙が『自らの選挙』にならず、地方選挙よりも活動が弱まった」「地方選挙が終わったあと、地区や自治体・行政区の臨戦態勢が事実上解除された」「比例の得票目標を本気でやりぬく構えをつくりきれなかった」などの反省点も寄せられている。
中央のとりくみでは、節々で、比例代表選挙が「自らの選挙」になっていないことに警鐘を鳴らすとともに、比例代表選挙の情勢判断と打開の方策を呼びかけたことは、全体として的確であり、全党の決起と奮闘を広げる力になったと考える。
一方で、比例候補の宣伝物などが、６中総決定にもとづいて７人全員の魅力を丸ごと押し出すものになっていなかったことや、７人の魅力を一体に押し出すキャンペーンが十分行われなかったなど、「全国は一つ」の選挙にしていくうえで弱点もあった。中央としての教訓としたい。
今度の参院選では、比例であと１７万票を伸ばしていれば、現有５議席は確保できた。これは決して一部地域の問題ではなく、全党の責任としてとらえなければならない。今回の参院選の教訓として、総選挙にむけて生かしていく。
最大の弱点は、党の自力の問題
全国からの報告では「担い手」を広げるという方針、「折り入って大作戦」が力を発揮したことがのべられている。参院選では、統一地方選のたたかいから教訓を導き、選挙をともにたたかう「担い手」を広げにひろげることを、選挙方針の柱にすえてたたかった。読者や後援会員、支持者への「折り入って大作戦」にとりくみ、ネット・ＳＮＳを使った「市民やサポーターとともにたたかう選挙」や、民青同盟との協力という点でも、すぐれた経験が生まれたことは、今後に発展させるべき重要な活動である。
同時に、参院選での支持拡大の到達は、支持拡大目標比５３％にとどまった。これは、選挙の「担い手」を広げる中心である党の自力の問題にほかならない。参院選をたたかった党勢は、前回参院選時比で党員９３・９％、日刊紙８８・９％、日曜版８６・７％であった。「持てる力の総発揮」という点でも、６中総決定の討議・具体化支部は８３・６％、読了党員は３割強にとどまった。
今回の結果は、党の自力を抜本的に強めることなしには、「８５０万票、１５％以上」の目標をやりきることができないということを示した。党の自力をつける課題は、この参院選の最大の教訓である。
全国からの報告でも、比例得票率が相対的に高い党組織は、共通して分厚い党勢を築いていることが語られている。すぐれた党組織の経験と教訓に学び、党の自力をつけるとりくみにのぞもう。
参院選の成果を確信に、悔しさをバネに、新たな意気込みで党づくりに挑戦し、総選挙勝利へ向かおう。
２、来たるべき総選挙にどういう目標と構えでのぞむのか
次の国政選挙は総選挙となる。総選挙では、国政の進路とともに政権が直接争われる。日本共産党は、総選挙を、次の二つの目標を掲げ、その達成のために全力をあげてたたかう。
（１）市民と野党の共闘――野党連合政権に道をひらく選挙に
第一は、市民と野党の共闘をさらに大きく発展・飛躍させ、衆議院で、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、野党連合政権への道をひらくことである。
そのために、野党間で政権問題での前向きの合意をつくるために力をつくす。わが党は、４年前に「国民連合政府」を提唱して以来、野党が政権問題で前向きの合意をつくることを主張しつづけてきた。同時に、これまで政権合意がないもとでも、この問題を横において選挙協力をすすめてきた。しかし、市民と野党の共闘を本当に力のあるものにするためには、この課題を避けて通ることはいよいよできなくなっている。
野党連合政権にむけた話し合いでは、(1)政権をともにつくるという政治的合意、(2)連合政権がとりくむ政策的合意、政権として不一致点にどう対応するかの合意、(3)総選挙での小選挙区における選挙協力――三つの合意が大切になる。
何より中央として、党本部間でこれらの合意がかちとれるように全力をあげる。同時に、都道府県・地区・支部でも、市民と野党のみなさんに党創立記念講演を届け、懇談し、野党連合政権の合意への機運をつくりだそう。
（２）「８５０万票、１５％以上」を目標に、日本共産党の躍進を
第二は、日本共産党の躍進を必ずかちとることである。
比例代表では、「８５０万票、１５％以上」を目標にたたかい、全国１１の比例ブロックのすべてで議席獲得、議席増をめざす。政治目標に見合う比例代表予定候補を早期に決定する。
小選挙区での選挙協力を成功させ、議席の大幅増をめざす。党本部間での野党連合政権への三つの合意をつくる努力と一体に、候補者の擁立をすすめる。候補者擁立は、中央と都道府県委員会がよく相談してすすめる。
すべての支部が、「８５０万票、１５％以上」に対応する総選挙比例代表の得票目標、支持拡大目標を決め、それをやりきる「政策と計画」をたて、日常的に党の支持を増やし、固める活動にとりくむ。参院選の教訓を生かし、要求活動、宣伝活動、選挙活動、党勢拡大など党のあらゆる活動を、比例代表の目標を達成することに焦点をあて、その達成のために必要な計画をたて、日常的・意識的に追求する。
この活動が、総選挙にむけた共闘の発展、野党連合政権の合意をつくる力にもなる。
野党連合政権を支える強力な日本共産党国会議員団をつくるため、全党が勇躍して総選挙勝利をめざす日常的なとりくみをただちに開始しよう。
３、「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を呼びかける
第２８回党大会は、党綱領の一部改定とともに、野党連合政権の実現を大目標として政治任務を明らかにし、その任務を支える強く大きな党をつくるための方針を打ち立てることを主題として開かれる。日本共産党にとっても、日本の政治にとっても、歴史的意義をもつ大会となる。
第７回中央委員会総会として、第２８回党大会の成功をめざして、党勢拡大に思いきって集中して、あらゆる力をそそぐ大運動――「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」にとりくむことを呼びかける。
期間は、党大会を開く１月末までの４カ月半とする。
（１）「党勢拡大大運動」の目標
(1) 党員拡大では、すべての都道府県・地区委員会が、第２７回党大会時の党員現勢を回復・突破することを目標とする。そのために、すべての支部・グループが新しい党員を１人以上迎えよう。
要求活動、選挙活動、機関紙活動など、党のあらゆる活動を担う根本の力は、党に自覚的に結集した党員であり、党員拡大は党建設の根幹である。党員拡大での前進は、党活動の発展を支える最大の保障であり、わが党にとって死活的課題である。
第２７回党大会以降、新しい党員を迎えた支部は３４・０％にとどまっている。今大会期、すべての支部・グループが必ず新たな仲間を迎えよう。すでに迎えた支部・グループも、この「大運動」期間中にさらに新しい仲間を迎えて、党大会を成功させよう。
(2) 「しんぶん赤旗」読者拡大では、すべての都道府県・地区委員会、支部・グループが、毎月、日刊紙、日曜版とも増勢し、第２７回党大会時を回復・突破することを目標とする。全党的には日刊紙で２万３千人以上、日曜版で１２万人以上の増勢に挑戦する。「しんぶん赤旗」電子版も大いに普及する。
この目標は大きいように見えるが、４カ月半の間に、１支部当たり日刊紙読者を２人以上、日曜版読者を７人以上、前進させることができれば達成が可能になる。
読者との結びつき、その要求にこたえる活動を強め、配達・集金活動の改善をはかり、「しんぶん赤旗」中心の党活動を定着させる努力と一体に読者拡大の飛躍をかちとろう。
第２７回党大会決定では、『女性のひろば』の読者倍加をはじめ、定期雑誌の普及も党勢拡大の課題に位置づけた。大会に向け、独自の努力を強化しよう。
(3) 全党が一丸となり、青年・学生と労働者の中での党建設をとりわけ重視してとりくむ。すべての都道府県・地区委員会が、毎月必ず、若い世代と労働者を党に迎えよう。民青同盟の全国大会（１１月）に向けて、民青同盟が決めた年間２０００人の同盟員拡大目標の実現へ、各県の民青同盟が目標を決め、決めた目標を達成するよう協力・援助を強めよう。すべての職場支部が党員を迎えるとともに、全党の共同の事業として労働者を党に迎え、職場支部の継承・発展、空白の職場に党支部をつくることに挑戦する。
これらの目標をやり遂げ、この「大運動」を通じて党勢を着実な前進の軌道にのせ、持続的な前進をはかれる党をつくろう。
（２）「大運動」の歴史的意義と可能性
「大運動」を成功させる歴史的意義と可能性を三つの角度からつかみ、全党がたちあがろう。
第２７回党大会期を、党勢の後退から前進へと転換する大会期に
第一は、第２７回党大会期を、党勢の後退から前進へと転換する大会期とし、「日本の政治の新しい時代」（第２７回党大会決議）にふさわしく、党づくりでも新しい時代をひらく大会期とすることである。
党づくりの切実性・緊急性は、全党が痛感していることである。わが党はいま、党員数と「しんぶん赤旗」読者数の現勢でも、党の世代的継承の面でも、「赤旗」の発行の存続や中央と地方の党機関の財政という点でも、現状のまま推移するならば、いま日本社会で果たしている党の役割が果たせなくなる危機に直面している。いま党づくりで後退から前進に転ずることは、国民に対するわが党の責任である。
同時に、いま党づくりで後退から前進に転じるこれまでにない大きな歴史的可能性が間違いなく存在している。
わが党は、１９８０年ごろを境に、党勢の後退を余儀なくされてきた。その最大の客観的要因は、１９８０年の「社公合意」によって「日本共産党を除く」という「壁」が築かれたことにあった。長期にわたって、わが党を、日本の政界の中で存在しないものであるかのように扱う反共作戦が行われた。とりわけ職場の党組織、若い世代のなかでの党建設は、大きな否定的影響をこうむった。
しかしこの４年来、「日本共産党を除く」という「壁」は崩壊し、市民と野党の共闘で政治を変える「日本の政治の新しい時代」が始まった。「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」という新しい対決構図の一方の極で、わが党は重要な役割を果たしている。第２７回党大会以降も、市民と野党の共闘は一歩一歩発展し、成果を積み重ね、共闘の前進に貢献するわが党に新たな信頼と期待が寄せられている。
参院選後も、市民と野党の共闘で結びついた新たな友人が各地で入党している。共闘の時代に、タブーなく真実を伝える国民共同の新聞としての「しんぶん赤旗」の役割も際立ち、野党の役員と国会議員がこぞって「赤旗」読者になる県も生まれている。
わが党は、党づくりをめぐって、いま大きな岐路にある。危機もあるが、これまでにない歴史的可能性もある。いま後退から前進に転じなくて、いつ転じるのか。これがいま私たちに問われていることである。
市民と野党の共闘で生まれた新たな結びつきに一人残らず働きかけよう。共闘の時代の新たな可能性をくみつくし、長年続いた後退にピリオドを打ち、前進・飛躍へと転じる第２７回党大会期にしよう。
総選挙で勝利し、野党連合政権への道をひらく強大な党を
第二に、総選挙で勝利し、野党連合政権への道をひらくうえでも、「大運動」の成功が強く求められている。
わが党は、市民と野党の共闘と日本共産党の躍進という二つの大仕事を一体的に追求する国政選挙を、１６年参院選、１７年総選挙、１９年参院選と３回にわたってたたかってきた。そのいずれの選挙についても、最大の教訓として銘記したのは、“二つの仕事を同時にとりくむためには、今の党勢はあまりにも小さい”ということだった。
来たるべき総選挙は、野党連合政権への道を本格的に追求するという、かつてない挑戦をする政治戦となる。わが党にかせられた政治任務はいよいよ大きなものとなり、党の自力との大きなギャップを残したまま総選挙を迎えるわけにはいかない。野党連合政権の実現と、それを支える日本共産党の躍進という、二重の任務をやりぬける党をつくることが、どうしても必要である。
日本共産党の政治的・組織的な躍進は、野党連合政権をつくる最大の力となる。
若い世代のなかに党をつくり、日本の希望ある未来をひらく一歩を
第三に、「大運動」で、若い世代のなかに党をつくり、若い世代と力をあわせて野党連合政権の実現、日本共産党の躍進をきりひらくことである。
いま若い世代は、高学費や劣悪な労働、減らされ続ける年金などの解決、ジェンダー平等社会の実現を願い、日本の進路を真剣に考えている。参院選では少なくない若者が投票を棄権したが、「政治は変えられる」「政治はあなたのためにある」という希望が伝わるならば、野党連合政権の実現は若者にとっての旗印となり、日本の情勢は一変する。
党と若い世代の間に、これほど「壁」のない時代はない。今度の参院選では、自発的に党事務所を訪問する高校生、学生や、ＪＣＰサポーターとして選挙に協力する若者の姿が全国で広がった。大企業職場も含め、党の政策に労働者から共感が寄せられた。民青同盟が、党綱領と科学的社会主義を学び、行動する魅力を輝かせ、学生新歓で前進している。
いまの政治を変えるカギを握っているのは、未来を担う若い世代である。若い世代のなかに党をつくり、若者とともに日本の希望ある未来をきりひらく新たな一歩を踏み出す「大運動」にしよう。
（３）「大運動」にどうとりくむか
「大運動」の目標達成が、容易でない大仕事であることは、私たち中央委員会も痛感している。
党づくりのかつてない条件と可能性をくみつくし、いかにして党勢を前進の軌道に乗せるか――これは、支部・グループ、地区、都道府県、中央が、共通して直面し、苦闘している課題である。どうすれば打開できるか、全党が一つになって探求し、実践を通じて一つひとつ打開していこう。中央委員会は、すべての中央役員が県、地区、支部にでかけ、ともに議論し、ともに行動し、前進の方向を探求していく決意である。
そのさい、手掛かりになるのは、「地区委員会活動の四つの教訓」や「楽しく元気の出る支部会議」の定着など、全国のすぐれた経験に学んで第２７回党大会決定が打ち出した党建設の法則的発展の方針である。今年の１月の全国都道府県・地区委員長会議では、全国の地区委員長のアンケートから、困難を打開するカギがどこにあるのか、常任幹部会として学んだ７点を紹介した。全党の経験と知恵でつくりだされたこれらの法則的発展の方針を、「大運動」推進の方針としてしっかりすえ、手掛かりにして実践に足をふみだそう。
中央と全国の党組織が心一つに奮闘し、歴史的条件をくみつくし、党勢拡大をともに探求・開拓して、「大運動」を成功させよう。
「支部が主役」で、全支部・全党員が参加する「大運動」に
すべての支部・グループと党員が７中総決議、党創立記念講演を読了・討議し、「大運動」の目標と計画をもち、わが支部・グループの「大運動」として、党勢拡大にふみだそう。
すべての党員が参加する「大運動」にすることが、目標達成のカギを握る。「楽しく元気の出る支部会議」を全党に定着させる努力のなかで、「対象者を紹介するぐらいなら」「一緒に行動についていくぐらいなら」など、一人ひとりの条件、みんなの知恵も出し合い、「すべての党員が参加する『大運動』」、「ともに増やし、ともに喜び、ともに成長する『大運動』」へ、みんなの知恵と力を集めよう。
新しい仲間を迎えたら、必ず歓迎会を開き、新入党員教育の全員の修了を党大会までにやりきろう。ある地区では、１１人の学習・教育部を確立し、昨年の「特別月間」以降に迎えた新入党員のほぼ全員の教育を修了、新入党員がさらに党員を増やして職場支部を結成した。こうした経験にも学び、新しい党員の成長を支え、党勢拡大の飛躍をつくりだそう。
国民の中に「集い」や「街角トーク」で打って出よう
すべての都道府県・地区委員会、支部・グループが、大中小の多彩な「集い」、街頭に出て双方向で語りあう「街角トーク」などを全国津々浦々で開こう。
市民運動や他党、業界団体や労働組合など、共闘で生まれた新たな結びつき、信頼関係を生かし、記念講演ダイジェストＤＶＤ（２６分）や記念講演パンフレットを活用して、「集い」や懇談会にとりくもう。青年・学生の「集い」、職場や分野別の「集い」を大いに開催しよう。
「集い」をあらゆる党活動の推進軸として位置づけ、“党と「赤旗」のここが好き”を語り合い、入党を訴えるとともに、「しんぶん赤旗」見本紙を活用して気軽に購読を呼びかけ、党勢拡大の場として成功させよう。
「大運動」期間中に、すべての中央役員が「集い」に参加し、全国で日本共産党の風を起こす先頭に立って奮闘する。
消費税、憲法などのたたかいを発展させる中で推進しよう
１０月から始まる臨時国会での論戦、消費税１０％増税ストップ、改憲阻止から身近な要求まで、国民の切実な要求にもとづくたたかいを広げることと一体に、「車の両輪」の活動で党勢拡大を推進しよう。
党員と「赤旗」読者を増やすことは、あらゆるたたかいを広げ、共闘と運動を発展させる原動力である。たたかいを通じて、新たな友人たちとの信頼関係をさらに発展させることと一体に、党勢拡大の独自追求をすすめよう。
すべての地方議員が「大運動」の先頭に
地方議員は、地域の党の「顔」であり、住民の利益を守る活動に奮闘し、信頼を広げている。統一地方選挙、参議院選挙のなかでも、さまざまな結びつきが広がっている。
議員団会議を開き、すべての地方議員が目標をもって、支部とともに「大運動」にとりくもう。党機関は、新人議員や若い世代の議員をはじめ、地方議員への援助を強めよう。
党機関、支部・グループは、「大運動」成功へ臨戦態勢を
党機関は、困難な支部への援助に最優先でとりくむため、非常勤の役員やベテラン党員、職場支部のＯＢ・ＯＧも結集し、全支部・グループに指導・援助の手が届く臨戦態勢を確立・強化しよう。支部・グループの経験交流会やニュースの発行など、互いに経験と教訓を学び合う「大運動」にして、成功させよう。医療、福祉、教育などの分野ごとのとりくみをおおいにすすめよう。
市民と野党の共闘で国政を変えるという、「日本の政治の新しい時代」が始まっている。
第２８回党大会まで４カ月半、“党建設の上でも新しい時代が始まった”といえるようにするために、「党勢拡大大運動」のとりくみをただちに開始し、目標をみんなの力で必ずやりぬこう。
党勢の上げ潮の中で第２８回党大会を迎え、来たるべき総選挙で、野党連合政権への道をきりひらこうではないか。
