2019年9月15日(日)

自主避難者を「担当でない」

田中復興相、資質問われる

　新入閣した田中和徳復興相は１３日の会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う政府による避難指示区域外からの「自主避難者」に関して、「（復興庁は）担当ではない役所」と発言しました。復興庁は、避難指示区域内、区域外を問わず、原発事故の被災者が避難や帰還などの自己決定権を持ち、国が支援するとした「子ども・被災者支援法」を所管しています。復興担当相としての資質が問われる発言です。

　田中氏は、避難指示区域以外からの避難者が、福島県から国家公務員住宅からの立ち退きを求められ、家賃の２倍相当額を請求されている問題に関する質問に対して発言。担当ではないとして「コメントを差し控える」としました。

　また、自主避難者に対応する省庁についてただされると、「福島県の方で責任をもってやっていただいている」と述べました。

　「自主避難者」は、東電の賠償がほとんどないなか、家族が離ればなれで暮らす二重生活で経済的困難も深刻です。数少ない支援策であった住宅の無償提供も２０１７年３月末で打ち切られました。

　安倍自公政権の下で、１７年には今村雅弘復興相が「自主避難は自己責任」という趣旨の発言をしました。「子ども・被災者支援法」を骨抜きにし、「自主避難者」を切り捨てる態度が続いています。