2019年9月14日(土)

停電　遅れる復旧なぜ　台風１５号

「想定甘かった」と東電　人員・設備投資減が影響か

　台風１５号による大規模な停電の復旧が、東京電力の当初の発表から大幅に遅れています。同社は会見で見通しの甘さを認めました。同社は人員や送配電設備への投資額を減らしてきており、関係者は「被害拡大と復旧の遅れの遠因となっているのでは」と指摘します。（原千拓、安川崇）

　千葉県南房総市の女性（７３）宅では１３日も停電が続きました。「１日ごとに先延ばしにされている感じがして、そのたびに『えーっ』と声を上げたくなる。きちんとした見通しがあれば」と訴えます。

　台風上陸翌日の１０日午後、東電は「今夜中に（停電が）約１２万軒まで縮小する見込み」だと発表。残りについても「明日中の復旧を目指す」としていました。

　しかし、上陸から５日目の１３日午後６時時点でも、１８万５０００軒が残っています。東電は同日夜の会見で、同日から２週間以内に「おおむね復旧する」との認識を示しました。

　東電は遅れの原因について▽雷雨による作業中断▽夜間作業の効率低下▽倒木などが作業の支障となるケースが多く判明した―などと説明。１２日の会見では当初の見通しについて「被害実態を把握できていない段階で出した。想定が甘かったと反省している」と述べました。

　被害が大きかった理由として、台風の風が設計の想定を超えていた可能性はあります。経産省の省令は、電柱などについて風速４０メートルに耐える強度を求めています。今回、千葉市では最大瞬間風速５７・５メートルを観測しました。

　一方、東電ＯＢの鈴木章治さんは「コストカットの中で、設備の十分な保守・点検ができていたかどうかは検証する必要がある」と話します。

　東電は電力自由化で大口需要家市場に他社の参入が始まった２０００年代から経営合理化に大きくかじを切り、１１年の原発事故で賠償・廃炉に巨額の出費が見込まれたことがさらに拍車をかけました。

　事故後の新卒採用の抑制で数千人の人員を削減したほか、１４年には５０歳以上の社員１０００人以上が希望退職に応じたといいます。

　１９９１年に９千億円あった送配電設備への投資額が、昨年は３千億円でした。

　コスト削減の一環で設備交換の見直しも進めています。電柱を取り替える基準を改め、年間の交換本数を４０％、費用１００億円を圧縮（１４年）したことも自社ホームページで紹介しています。

　東電は取材に対し、「電柱などの設備は点検結果に基づいて適切に毎年更新している。投資の抑制で電柱が老朽化したということはない」と説明します。

　鈴木さんは「人減らしでベテランが職場を去り、技術継承に不安を残した。メンテナンスを先延ばしにする姿勢も続いている」と指摘します。