2019年9月11日(水)

辺野古土砂　販売は違法

新基地建設使用　国会議員が中止要請

沖縄総合事務局に

（写真）要請文を沖縄総合事務局側に手渡す（左手前３人目から右へ）伊波、高里、屋良、北上田の各氏と赤嶺氏（左手前）＝１０日、那覇市

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設に反対する県選出国会議員でつくる「うりずんの会」は１０日、新基地建設の埋め立て工事で使用している琉球セメント安和鉱山の土砂（岩ズリ）の販売は、鉱業法違反の疑いがあるとして、所管の内閣府沖縄総合事務局（那覇市）に、同鉱山の事業の検証と販売を中止させることを要請しました。

　沖縄総合事務局が認可した鉱業法に基づく同鉱山の施業案（事業計画書）を、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手。黒塗り部分はあるものの、「目的とする鉱物」については石灰石とあり、岩ズリの記載はなく、運搬についても岩ズリは「生じないので該当なし」と明記されています。

　うりずんの会の伊波洋一参院議員（会派・沖縄の風）や北上田氏らは、同施業案に記載されていないとみられる岩ズリの販売・搬出は、鉱業法違反ではないかと追及しました。

　沖縄総合事務局の吉住啓作局長は「当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあり、（黒塗り部分に）岩ズリ・土砂の記載があるか否かのお答えは差し控える」「施業案通り事業は実施されていると認識している」の一点張り。鉱業法違反の疑いはまったく晴れませんでした。

　要請には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、国民民主党の屋良朝博衆院議員、「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表、「本部町島ぐるみ会議」の代表者なども参加しました。