2019年9月8日(日)

国会審議　逃げるな首相

消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

　消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。

　経済指標は悪化の一途です。

　厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。

　ただちに議論すべき国政の重要問題は山積みです。

　政府・与党が参院選での争点化を避け、選挙後に公表を遅らせた年金の財政検証では、マクロ経済スライドで基礎年金が３割減ることが明らかになりました。自公政権の雇用破壊で非正規雇用が大量に生み出されるなか、公的年金だけで老後生活できるのかどうかが大きな争点になっています。

　外交はどうか。安倍政権が韓国の「徴用工」問題で被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、対抗措置で対韓貿易規制の拡大という政経分離の原則に反する“禁じ手”を使ったことで日韓関係は深刻な悪化に。その打開は急務です。

　また、日米貿易協定をめぐる交渉は、その中身が一切明らかにされないまま、９月下旬に協定書に署名するとの日程だけが報じられています。米国の要求通り、牛肉など農産物の関税が大幅に引き下げられれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受ける重大問題です。

　さらに、辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。

　国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。