2019年9月7日(土)

「嫌韓」あおり報道と決別を

“過ち繰り返さぬ”　新聞労連が声明

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は６日、「今こそ、『嫌韓』あおり報道と決別しよう」と呼びかける南彰委員長の声明を発表しました。「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」「国籍や民族などの属性を一括（ひとくく）りにして、『病気』や『犯罪者』といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう」と訴えています。

　テレビの情報番組でコメンテーターの大学教授が韓国への憎悪や犯罪を助長する発言を行ったことや、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んで批判を浴びたことをあげ、この週刊誌の広告が新聞各紙に掲載されるなど、新聞も記事や広告、読者投稿のあり方が問われていると指摘しています。

　「日韓対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある」とのべ、「『国益』や『ナショナリズム』が幅をきかせ、真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない」「時流に抗（あらが）うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない」としています。

　「排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ」と強調。時流に抗い、倫理観や責任感を持って報道しようと努力している仲間を全力で応援する、と表明しています。