2019年9月7日(土)

辺野古　大地震想定なし

政府　新基地地盤工事　甘い基準

（写真）軟弱地盤が広がる大浦湾＝６月６日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域のうち、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事をめぐり、政府は東日本大震災や阪神・淡路大震災級の大規模震災を想定していないことが分かりました。埋め立て区域には活断層の存在も指摘されており、甘い想定に批判が広がりそうです。

　国土交通省が昨年６月にまとめた護岸の耐震に関するガイドラインでは、「供用期間中に発生する可能性が高い」地震動を「レベル１」、「最大規模の強さを有する」ものを「レベル2」に定め、南海トラフ地震を具体例としてあげています。

　これに関して、防衛省が民間業者に委託して今年１月にまとめた報告書『地盤に係る設計・施工の検討結果』では、辺野古新基地の設計震度を「レベル１」に設定。「レベル２」は想定していません。また、最大加速度は約４０ガルとしています。

　一方、１９９５年の阪神・淡路大震災では約８００ガル、２０１１年の東日本大震災では、最も強い地点で約２８００ガルを記録しました。前出の国交省指針では阪神・淡路大震災を受け、「二段階の地震動レベルに対して、施設の重要度に応じた耐震設計を定め」る方向へ変化したと記述。現在、羽田空港など主要１３空港は「レベル２」に対応しています。

　岩屋毅防衛相は６日の記者会見で「日本港湾協会の基準では、レベル１地震動に対応した設計をすべからく行っている。この基準に沿って進める」と述べ、現行方針通り進める考えを示しました。

　辺野古で活断層の調査を行ってきた立石雅昭・新潟大名誉教授は「沖縄県は、琉球海溝でも巨大地震が起こりうることを想定して、辺野古周辺の最大震度を６と推定している。一方、防衛省の想定だとせいぜい震度４にとどまる。何を根拠に『レベル１』で大丈夫だと考えているのか全く分からず、あまりにも過小な想定といわざるをえない」と指摘します。