2019年9月6日(金)

１０％中止　迫る世論

消費税増税　強行したら大混乱

（写真）「消費税１０％への増税は中止に」とアピールする梅村氏（右から２人目）ら宣伝参加者＝５日、ＪＲ水戸駅南口

　安倍政権が国民多数の反対の声に背を向けて１０月１日からの強行を狙う消費税率１０％への増税。日本共産党や市民団体が各地で取り組む増税中止を求める宣伝・署名行動には、「給料は上がらないのに増税は困る」(福岡市、２９歳男性）「社会保障のためといいながら、福祉も医療も全然よくならず、負担が重くなるばかりだ」（高知市、７２歳男性）など怒りの声が殺到しています。

　７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少（前年同月比＝表参照）するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大。さらに、複数税率対応のレジ機器導入が間に合わない商店も多く、ポイント還元でも混乱は必至です。

　このまま増税に突っ込むなど無謀極まりないと、５野党・会派は消費税増税をめぐって国会での閉会中審査を与党に要求しました。与党は拒否していますが、安倍政権に増税中止を迫る世論と運動が日に日に広がっています。

シール投票　９割「反対」

水戸

　茨城県の日本共産党水戸市委員会と党後援会は５日、ＪＲ水戸駅南口で署名宣伝行動に取り組みました。梅村さえこ前衆院議員、大内くみ子党県副委員長、江尻加那県議らが参加しました。

　消費税問題の市民運動に３０年間関わっている梅村氏は、これまで２度にわたって増税中止に追い込んできたと力説し、「今声を上げなくていつ上げるのか。弱いものいじめの政治はごめんだという声を広げ、１０％増税を中止させよう」と呼びかけました。

　大内氏は、大企業の内部留保が４４０兆円を超えたと紹介し、大金持ちや大企業に応分の負担を求めようと訴えました。

　シール投票では、２３１人のうち９割近い２０３人が「増税に反対」と回答。署名に応じた介護職の男性(４６)は「安い給料で生活していて増税されたら大変。絶対やめてほしい」と話していました。

仮設住まい　生活壊れる

札幌

　日本共産党北海道委員会は５日、道内と全国各地でくり広げている「全国いっせい宣伝行動週間」に呼応し、札幌駅前で宣伝しました。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員が交互にマイクを握り、増税中止署名を呼びかけました。

　「消費税の使い道が問題。戦闘機を買ったり、軍事費ばかりに使われている」と憤るのは東区の女性(６０)。「庶民には全然回ってこない。洗剤の値段は変わらないのに量が減っている。苦しくてもやりくりで頑張れということなのか」。恵庭市に住む会社員の男性(１９)は「１人暮らしをしていて、日用品を買うときは今でも厳しい。せめて８％で抑えてほしい」と語気を強めます。

　４日に北海道地震で甚大な被害が出た被災３町を訪ね、仮設住宅入居者と懇談したと語った紙氏。「仮設住まいの方は今でも生活がままならないのに、消費税を１０％に上げられたら生活が壊れると訴えました。断固として反対を貫いていきます」と表明しました。