2019年9月5日(木)

運用期限　再設定要求

普天間作業部会　返還へ県・市が国に

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の早期運用停止などについて話し合う国・県・同市の「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会が４日、県庁で行われました。謝花喜一郎副知事と和田敬悟宜野湾副市長は、杉田和博官房副長官ら政府側に、普天間基地の運用停止に向けた日程や期限を新たに設定することなどを求めました。

　同作業部会は昨年７月以来の開催で１０回目。会議終了後、謝花副知事と和田副市長は報道陣の取材に応じ、政府側との協議内容を説明しました。

　謝花氏は、安倍政権が仲井真弘多元知事に約束した今年２月を期限とする普天間基地の運用停止が実現できていないことに「残念だ」と述べ、運用停止の新たな期限の設定を要求しました。

　政府側は、普天間基地の同県名護市辺野古への移設(新基地建設)が運用停止の条件との考えを改めて示し、県民の民意を無視して強行する新基地建設では軟弱地盤等の問題もあり、「今の時点で（運用停止の）期限を設定するのは難しい」などと述べたといいます。

　謝花氏は、「基地負担軽減が原点だ。移設条件とは関係なく運用停止に向けた取り組みを国、県、市が連携しながら進めていくことが大事だ」と、報道陣に語りました。

　和田副市長は、基地の夜間騒音や外来機飛来の常態化の解決を米側に要請することや、基地周辺の水源汚染の原因究明、作業部会の定例開催などを政府側に求めました。