2019年9月4日(水)

不公平な「景気対策」　プレミアム商品券

自治体により期間が異なる　来月１日以降生まれ　使えず

　安倍晋三政権は１０月に消費税増税を強行する構えです。消費税増税は物価を引き上げ、実質所得を減少させるため、景気を悪化させます。政府が景気対策の一つにしているプレミアム商品券について、本紙が東京都内５２自治体を調べたところ、自治体により有効期間が異なることなどがわかりました。

　住民税非課税世帯と子育て世帯に販売するプレミアム付き商品券事業。この事業は対象者１人あたり２万５０００円分の商品券を２万円で販売するというものです。

　プレミアム付き商品券の予算は国が出しますが、運営は地方自治体が行う仕組みです。そのため、自治体により購入場所や終了時期が異なります。渋谷区では区内の郵便局のみで販売するため、日曜日など営業時間外には購入できません。一方、調布市や府中市では郵便局のほか区役所や公共施設でも販売し、日曜日でも購入できるようになっています。

　商品券が使用できる期間も自治体により異なります。東京都内でも世田谷区や中野区では２０２０年３月３１日まで使えます。一方、小金井市やあきる野市では２０年２月１４日に終了します。

　また、政府は子育て世帯を０歳～３歳半の子どもがいる世帯と設定。そのため、１６年４月２日～１９年９月３０日生まれのみが対象となります。１６年４月１日以前に生まれた子どもや１９年１０月１日以降に生まれた子どもは対象になりません。消費税増税予定日の当日に生まれた赤ちゃんは、プレミアム付き商品券の対象にならず、生まれた瞬間から不公平にさらされることになります。

　しかも準備がすすんでいません。商品券の購入場所や使用できる店舗が不明な自治体があります。

　９月３日現在、東京都武蔵野市では公式ホームページで販売場所について「現在調整中」となっています。台東区や渋谷区の公式ホームページには使用可能な店舗の記載はありませんでした。