2019年8月30日(金)

公共料金値上げ次々

消費税増税で鉄道・ガス…

庶民生活を圧迫

　安倍晋三内閣が狙う１０月１日の消費税率１０％への引き上げに伴い、１０月１日からの公共料金などの値上げが相次いで公表されています。

　家計への負担増は必至です。

　ＪＲ各社や大手民営鉄道各社は軒並み、乗車運賃を値上げする予定です。スイカなどの交通系ＩＣカードを利用した場合の、１円単位の値上げが目立ちます。例えばＪＲ東日本の場合、山手線など特定区間を除く最短距離（１～３キロ）のＩＣ運賃は１４４円から１４７円に改定されます。(表参照)

　ＪＲ東日本によると、定期券の利用開始日が１０月１日以降でも９月３０日までに購入した場合は８％の税率が適用されます。ところが、１０月１日以降に購入したものから１０％の税率が適用されることになります。

　バス運賃も値上げします。

　東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの３社は基本料金や、ガスの使用量に応じて支払う「従量料金」の単価を値上げします。３社は、ガス料金などに消費税率１０％を反映させるための届け出を経済産業省にしています。３社はガスの小売り全面自由化後も小売料金規制の経過措置対象となっているため、料金を変更する場合は届け出を行う必要があります。

　日本郵政は郵便料金を値上げします。通常はがきが６２円から６３円に。年賀はがきを含みます。ゆうパックなどの運賃・料金も変更します。

　ゆうちょ銀行は各種手数料を値上げします。提携金融機関のＡＴＭを利用した場合の貯金の預け入れや払い戻しの手数料を１０８円から１１０円に引き上げます。残高証明書の発行など各種請求や送金などの手数料も値上げします。

　景気が低迷している中での消費税増税は無謀です。安倍内閣は消費税増税に伴う景気対策を各種講じていますが、消費税増税をストップすることこそ、最大の景気対策です。